事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約387文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社 当社の販売店 株式会社鶴見工材センター ガス用配管材等の保管及び運送 日鋳サービス株式会社 鉄管類リサイクル事業等 株式会社イガラシ 水道用の資材の販売等 ＪＦＥスチール株式会社 原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野のＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ａｌｌ ｉｎ ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２） コスト競争力の一層の向上 （３） 人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販 事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Ｆｒａｃｔａ社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化のため、複数の事業体での実証実験を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、いくつもの事業体での採用が次々と決まってきております。 この普及活動にドライブをかけ、拡販に注力してまいります。 ２）「オセール」の拡販 鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、2020年度は拡販を進めてまいりました。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。 ３）水研様との業務提携の強化 2020年10月に発表しました水研様との業務提携により、新商品の開発・量産化など進めてきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野のＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ａｌｌ ｉｎ ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２） コスト競争力の一層の向上 （３） 人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販 事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Ｆｒａｃｔａ社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化のため、複数の事業体での実証実験を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、いくつもの事業体での採用が次々と決まってきております。 この普及活動にドライブをかけ、拡販に注力してまいります。 ２）「オセール」の拡販 鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、2020年度は拡販を進めてまいりました。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。 ３）水研様との業務提携の強化 2020年10月に発表しました水研様との業務提携により、新商品の開発・量産化など進めてきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3581文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2020年度は、ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大を受け、うがい・手洗いの励行などにより水道の重要性が再評価されました。一方、水道料金の減免措置などの対応を実施した事業体もございました。しかしながら、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いとなりました。その中で、当社はシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等により、対前年増収増益を達成致しました。 2020年度は、管路更新の入札発注から工事施工に至る中での製造・販売といった一連の役割を担うことはもとより、工事完工後、次の老朽更新のために、管路状況のデータベース化や管路の劣化診断、更新計画の提案といった入札発注に至るサイクルにおいても確固たる役割を担う、「管路分野のＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ａｌｌ ｉｎ ワンストップ企業」を目指し、水道管事業における管路整備サイクルでメインプレーヤーとなるためのチャレンジを続けてまいりました。2018年度から進めてまいりましたＦｒａｃｔａ社との取り組みは、限られた人的・経済的資源を有効に活用してこのサイクルを効率的に回し、社会に大きく貢献するための極めて効果的な活動として、当社が目指すそうした企業になるための一里塚として真っ先に着手し、推進してまいりました。2019年度に開発・販売開始したオセール、2020年度に発表させていただいた水研様との提携につきましても、そうした一連のサイクルを担い、当社の目指す企業へと進化していくために順次取り組んで参ったものでございます。2020年度はそうした分野での活動を深化させ、成果が芽吹いた年となりました。 Ｆｒａｃｔａ社とのパートナーシップによるＡＩ管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への周知活動が奏功し、第４四半期に入ってからもさらなる採用決定を複数事業体様で頂いておりますが、単なる劣化診断の販売代理店としての役割だけでなく、診断を活かしたトータルサービスへのシフトチェンジを狙ったものであり、実現に向けたステージに進みつつあります。好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールは、下期に入り受注の勢いを増しており、第３四半期に続き、第４四半期も実績を積み上げることが出来ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1040文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 11,722 1,853 13,576 13,576 13,576 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 34 34 △ 34 11,722 1,888 13,611 13,611 △ 34 13,576 セグメント利益 305 215 521 521 528 セグメント資産 11,402 1,962 13,365 13,365 2,954 16,319 その他の項目 減価償却費 162 49 212 212 212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 323 19 343 343 343 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ７百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,954百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 12,887 1,775 14,663 14,663 14,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 41 41 △ 41 12,887 1,817 14,704 14,704 △ 41 14,663 セグメント利益 463 231 694 694 695 セグメント資産 11,954 2,000 13,955 13,955 3,172 17,127 その他の項目 減価償却費 202 49 252 252 252 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 650 18 669 669 669 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,172百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1504文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 太三機工㈱ 2,014 14.8 2,368 16.2 東京瓦斯㈱ 1,422 10.5 1,343 9.2 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 171億27百万円 と前連結会計年度末と比べ ８億７百万円増加 しました。 これは主に営業債権が２億31百万円減少したものの、有形固定資産の「 機械装置及び運搬具（純額） 」が ２億52百万円 、流動資産の「 商品及び製品 」が １億58百万円 、投資その他の資産の「 退職給付に係る資産 」が １億43百万円増加 したことによるものであります。 負債合計は、 88億35百万円 と前連結会計年度末と比べ 92百万円増加 しました。 これは主に固定負債の「 繰延税金負債 」が 84百万円減少 したものの、流動負債の「 その他 」が １億６百万円 、「 賞与引当金 」が 28百万円 、「 未払法人税等 」が 27百万円増加 したことによるものであります。 純資産合計は、 82億91百万円 と前連結会計年度末と比べ ７億15百万円増加 しました。 これは主に配当金の支払いによる減少( 98百万円 )、自己株式の取得による減少( 99百万円 )があったものの、「 親会社株主に帰属する当期純利益 」 ６億61百万円 の計上等により「 利益剰余金 」が増加したことに加え、「 退職給付に係る調整累計額 」が ２億27百万円増加 したことによるものであります。 （3） キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 36億78百万円 と前連結会計年度末に比べて ２億36百万円の増加 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、 10億40百万円 (前連結会計年度は 10億40百万円の増加 )となりました。 これは主にたな卸資産の増加額 ２億17百万円 や法人税等の支払額 １億８百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益 ７億30百万円 、減価償却費 ２億52百万円 、売上債権の減少額 ２億31百万円 等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、 ５億79百万円 (前連結会計年度は ４億46百万円の減少 )となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 ４億77百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、 ２億34百万円 (前連結会計年度は 33百万円の減少 )となりました。…