事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約387文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社 当社の販売店 株式会社鶴見工材センター ガス用配管材等の保管及び運送 日鋳サービス株式会社 鉄管類リサイクル事業等 株式会社イガラシ 水道用の資材の販売等 ＪＦＥスチール株式会社 原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3209文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２） コスト競争力の一層の向上 （３） 人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １） AIを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販 事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Fracta社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、年々着実に事業体様での採用を拡大してきております。この普及活動にさらにドライブをかけ、拡販に注力してまいります。 ２） 環境インフラのデジタル情報基盤の整備 DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。 ３） 新商品「楽ちゃく」の販売 楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売開始いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3209文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２） コスト競争力の一層の向上 （３） 人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １） AIを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販 事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Fracta社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、年々着実に事業体様での採用を拡大してきております。この普及活動にさらにドライブをかけ、拡販に注力してまいります。 ２） 環境インフラのデジタル情報基盤の整備 DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。 ３） 新商品「楽ちゃく」の販売 楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3695文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2022年度は、世界的なインフレや円安などによる原材料価格・エネルギー価格・物流費等の諸物価の高騰が、昨年度に引き続き収益面に大きな影響を与えました。こうした諸物価高騰を受け、当社は2021年8月に続き、2022年9月にもさらに10％以上の値上げを余儀なくされ、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めてまいりました。また工事の人手不足や諸物価上昇影響もあり鋳鉄管の全国需要は昨年度に比して減少しましたが、営業活動の成果として受注品種構成を良化したこと等で売上高を伸ばすことができました。販売価格への転嫁にはタイムラグが生じているものの、これまで取り組んできたシナジーを期待する新規・周辺事業の拡販等の成果やグループ会社の成果もあり、業績は昨年度より好転し、対前年度増収増益を実現いたしました。 2022年度は、「水が途切れない世界を実現する」という当社のパーパスに基づき、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」への歩みをさらに進めてまいりました。 DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。 当社開発商品である、プリセット接合工具「楽ちゃく」は、昨年10月の2022名古屋水道展での実物展示により、ご来場の方々から、高い関心を集めることができました。誰でも楽に簡単に短時間で施工ができることを実演し、現場に寄り添った構造設計になっているということを身近に感じていただきました。試用を経てより使いやすい形にバージョンアップしてまいります。 さや管推進工法対応部品「オセール」については、水道展と併催で行われた「全国会議・水道研究発表会」において「さや管推進工法用推力伝達バンドの開発」というテーマで発表いたしました。これまで利用していただいた施工会社様の多くがリピーターになっていただくなど、大変好評を得ております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 顧客との契約から 生じる収益 13,342 1,843 15,185 15,185 15,185 外部顧客への売上高 13,342 1,843 15,185 15,185 15,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79 79 79 △ 79 13,342 1,922 15,265 15,265 △ 79 15,185 セグメント利益 106 278 385 385 △ 1 383 セグメント資産 12,911 1,798 14,710 14,710 3,069 17,780 その他の項目 減価償却費 276 50 326 326 326 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 571 50 621 621 621 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,069百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 顧客との契約から 生じる収益 15,436 1,851 17,288 17,288 17,288 外部顧客への売上高 15,436 1,851 17,288 17,288 17,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59 59 59 △ 59 15,436 1,911 17,347 17,347 △ 59 17,288 セグメント利益 353 162 516 516 521 セグメント資産 14,684 1,541 16,225 16,225 2,378 18,604 その他の項目 減価償却費 324 45 369 369 369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 661 669 669 669 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,378百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1483文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 太三機工㈱ 2,375 15.6 2,772 16.0 東京ガスネットワーク ㈱ （※） 1,325 8.7 1,314 7.6 ※2022年４月１日より東京瓦斯㈱のガス導管事業等が東京瓦斯㈱の100％子会社である東京ガスネットワーク㈱に承継されたため、前連結会計年度の数値は東京瓦斯㈱に対する販売高及び割合を記載しております。 （2） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 186億４百万円 と前連結会計年度末と比べ ８億24百万円増加 しました。 これは主に「 現金及び預金 」が ９億17百万円減少 したものの、有形固定資産の「 機械装置及び運搬具（純額） 」が ２億39百万円増加 、流動資産の「 電子記録債権 」が ７億69百万円増加 、「 売掛金 」が ４億83百万円増加 、「 商品及び製品 」が ２億95百万円増加 したことによるものであります。 負債合計は、 98億24百万円 と前連結会計年度末と比べ ４億36百万円増加 しました。 これは主に流動負債の「 短期借入金 」が ３億円増加 したことによるものであります。 純資産合計は、 87億80百万円 と前連結会計年度末と比べ ３億88百万円増加 しました。 これは主に配当金の支払いによる減少( 70百万円 )があった一方で、「 親会社株主に帰属する当期純利益 」 ３億62百万円 の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。 （3） キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 21億94百万円 と前連結会計年度末に比べて ９億17百万円の減少 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、 ３億80百万円 (前連結会計年度は ４億19百万円の増加 )となりました。 これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益 ５億60百万円 、減価償却費 ３億69百万円 があった一方、減少要因としての売上債権の増加額 11億39百万円 があったこと等により資金の減少が資金の増加を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、 ７億30百万円 (前連結会計年度は ８億２百万円の減少 )となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 ５億56百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、 １億93百万円 (前連結会計年度は １億83百万円の減少 )となりました。…