事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕 ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）新中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）新中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3368文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2023年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めてきました。 結果として通期の売上高は、447億27百万円（前期比8.8％減）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、サプライチェーン各社の在庫調整並びに実需低迷の影響を受けステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。営業利益35億37百万円（同15.4％減）、経常利益36億99百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億92百万円（同16.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 [日本] 主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長期化により販売が低迷しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean ® )が調整局面となり、売上高は401億92百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は34億94百万円（同4.8％減）となりました。 [タイ] ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は49億82百万円（前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 36,354 3,846 323 40,525 40,525 金属繊維 7,395 1,134 8,529 8,529 顧客との契約から生じる収益 43,750 3,846 1,457 49,055 49,055 その他の収益 外部顧客への売上高 43,750 3,846 1,457 49,055 49,055 セグメント間の内部売上高又は 振替高 124 2,045 269 2,439 △ 2,439 43,874 5,892 1,727 51,495 △ 2,439 49,055 セグメント利益 3,672 379 176 4,228 △ 49 4,179 セグメント資産 46,809 6,047 1,809 54,666 △ 612 54,054 その他の項目 減価償却費 1,345 213 43 1,602 △ 1 1,601 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,855 588 68 3,513 △ 6 3,506 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 34,382 3,490 393 38,266 38,266 金属繊維 5,675 785 6,461 6,461 顧客との契約から生じる収益 40,057 3,490 1,179 44,727 44,727 その他の収益 外部顧客への売上高 40,057 3,490 1,179 44,727 44,727 セグメント間の内部売上高又は 振替高 135 1,492 197 1,825 △ 1,825 40,192 4,982 1,377 46,553 △ 1,825 44,727 セグメント利益又は損失（△） 3,494 △ 16 109 3,588 △ 51 3,537 セグメント資産 45,834 5,934 1,989 53,758 △ 355 53,402 その他の項目 減価償却費 1,409 239 46 1,696 △ 1 1,694 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 3,003 80 35 3,119 △ 2 3,117 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4051文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 大同興業株式会社 11,175 22.8 10,268 23.0 株式会社メタルワン 4,690 9.6 5,456 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少し534億２百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ25億36百万円減少し139億12百万円となりました。 当連結会計年度の売上高が減収（前連結会計年度比43億27百万円減）となったために、売上債権（同比４億１百万円減）、棚卸資産（同比９億47百万円減）とも減少しましたが、それ以上に買入債務（同比17億13百万円減）が減少したことから、運転資金は３億64百万円増加しました。また、減価償却費以上の設備投資を実施したこともあり固定資産は１億95百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し394億89百万円となりました。結果として、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加しました。 利益の積み上がりによって自己資本比率は72.8％（前期比4.…