事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕 ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しております。 ＮＳＲ２３目標 連結売上高（百万円） 42,000 連結経常利益（百万円） 4,200 連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.0％以上 連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 10.0％以上 連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 8.0％以上 連結配当性向（配当／税引後利益） 40％程度 高機能・独自製品連結売上高比率 70％以上 ＣＯ２排出量削減率（2030年目標） ※ ▲30％ ※2013年度比 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しております。 ＮＳＲ２３目標 連結売上高（百万円） 42,000 連結経常利益（百万円） 4,200 連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.0％以上 連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 10.0％以上 連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 8.0％以上 連結配当性向（配当／税引後利益） 40％程度 高機能・独自製品連結売上高比率 70％以上 ＣＯ２排出量削減率（2030年目標） ※ ▲30％ ※2013年度比 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3454文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、早期にコロナ禍から脱却した中国に続きワクチン普及や大規模な経済対策を実行した欧米先進国では、製造業を中心に経済活動が急速に回復しました。一方、自動車やＰＣ、データサーバーなどの生産需要に対して半導体供給が不足したり、物流停滞や東南アジアでのコロナ感染拡大などが響きサプライチェーン棄損による混乱も生じました。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）においても、コロナ禍で落ち込んだ実需が急回復したことに加えて、在庫積み増し受注を取り込むことができました。結果として通期の売上高は、過去最高の447億95百万円（前期比31.3％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益45億96百万円（同93.1％増）、経常利益45億99百万円（同76.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億77百万円（同74.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。 [日本] 生産面では、新設の製品倉庫が本格稼働したほか、ばね用材の増産投資によって高機能・独自製品の上方弾力を確保しました。また、金属繊維部門では老朽化した製造装置に対するリフレッシュ投資を推し進め、安定した生産基盤の確保と品質向上を図りました。販売面では、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも需要の強さが継続しており、売上高は399億58百万円（前期比26.9％増）となりました。また、極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）といった高機能・独自製品の販売も堅調に推移したことから、セグメント利益は41億46百万円（同83.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1351文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 外部顧客への売上高 31,362 1,964 782 34,108 34,108 セグメント間の内部売上高又は 振替高 127 1,613 160 1,901 △ 1,901 31,490 3,577 942 36,010 △ 1,901 34,108 セグメント利益 2,256 152 37 2,447 △ 66 2,380 セグメント資産 40,369 4,758 1,236 46,364 △ 293 46,071 その他の項目 減価償却費 1,298 203 30 1,532 △ 1 1,531 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,782 73 19 2,875 △ 0 2,874 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 32,875 3,887 353 37,116 37,116 金属繊維 6,938 741 7,679 7,679 顧客との契約から生じる収益 39,814 3,887 1,094 44,795 44,795 その他の収益 外部顧客への売上高 39,814 3,887 1,094 44,795 44,795 セグメント間の内部売上高又は 振替高 143 1,810 217 2,171 △ 2,171 39,958 5,697 1,311 46,967 △ 2,171 44,795 セグメント利益 4,146 359 139 4,646 △ 50 4,596 セグメント資産 44,288 5,801 1,542 51,632 △ 401 51,230 その他の項目 減価償却費 1,340 204 38 1,583 △ 1 1,582 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,545 300 15 2,860 △ 0 2,860 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △17 △4 全社費用※ △49 △45 合計 △66 △50 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3845文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 大同興業株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 7,912 23.2 10,037 22.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億59百万円増加し、512億30百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、157億77百万円となりました。 当連結会計年度は、販売が好調に推移したために売上債権（前連結会計年度末比12億61百万円増）、棚卸資産（同18億82百万円増）、買入債務（同19億76百万円増）とも増加し、運転資金が11億68百万円増加しました。一方、減価償却費以上の設備投資を実施しましたが、政策保有株式の売却もあり固定資産の増加は軽微となりました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加し、354億52百万円となりました。結果として、増加運転資金を利益剰余金にて賄うとともに、現金及び預金も前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加しました。 総資産の増加もあり自己資本比率は68.2％（前期比2.4ポイント減）に低下しましたが、ＲＯＡ（経常利益／総資産）は9.5％（前期比3.7ポイント増）となりました。 ｂ．…