事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕 ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります 。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは今年度より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年ＣＯ2排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進してまいります。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述 (4） 新中期経営計画（ＮＳＲ２３）の基本方針に記載しております。 ＮＳＲ ２３ 目標 連結売上高（百万円） 42,000 連結経常利益（百万円） 4,200 連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.0％以上 連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 10.0％以上 連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 8.0％以上 連結配当性向（配当／税引後利益） 40％程度 高機能・独自製品連結売上高比率 70％以上 ＣＯ2排出量削減率（2030年目標） ※ ▲30％ ※2013年度比 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります 。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは今年度より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年ＣＯ2排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進してまいります。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述 (4） 新中期経営計画（ＮＳＲ２３）の基本方針に記載しております。 ＮＳＲ ２３ 目標 連結売上高（百万円） 42,000 連結経常利益（百万円） 4,200 連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.0％以上 連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 10.0％以上 連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 8.0％以上 連結配当性向（配当／税引後利益） 40％程度 高機能・独自製品連結売上高比率 70％以上 ＣＯ2排出量削減率（2030年目標） ※ ▲30％ ※2013年度比 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3558文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し、夏場以降に自動車をはじめとする一部の製造業の生産がボトムから持ち直してきました。さらに、早期にコロナ禍から回復した中国において設備投資が引き続き堅調であることに加え、バイデン政権による大規模な経済対策の成立やコロナワクチン接種開始によって米国の社会経済活動も回復してきました。但し、国内における新型コロナ変異株の影響深刻化や足元の車載用の半導体不足が自動車生産に影響するリスクなど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。 当社グループの経営環境においても、当社製品に対する需要大幅減の状況から脱し、自動車や半導体などに関連した受注が回復しました。ステンレス鋼線の月平均販売数量は、上半期に2,513トンと大きく落ち込みましたが、下半期は3,268トンまで持ち直してきました。また、販売が好調に転じた超精密ガスフィルター（NASclean®）によって金属繊維は増収となりました。しかし、上半期の販売不振をカバーするには至らず、通期の売上高は341億８百万円（前期比2.3％減）となりました。損益については、高機能・独自製品の売上比率が相対的に高い水準で推移したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益23億80百万円（同23.5％増）、経常利益26億２百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億25百万円（同30.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。 [日本] 生産面では、東大阪工場の自動酸洗設備が本格稼働したほか、11μm極細線や極細ばね用材の増産投資を展開し、高機能・独自製品の上方弾力を確保しました。また、超精密ガスフィルター（NASclean®）の自動酸洗装置導入によって生産性向上も推し進めました。しかし、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも、上半期にコロナ禍の影響による需要低迷や在庫調整が響き、売上高は314億90百万円（前期比1.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 外部顧客への売上高 31,891 2,117 901 34,910 34,910 セグメント間の内部売上高又は 振替高 118 1,970 199 2,288 △ 2,288 32,009 4,087 1,101 37,198 △ 2,288 34,910 セグメント利益 1,703 170 119 1,994 △ 67 1,926 セグメント資産 37,786 4,659 1,194 43,639 △ 324 43,315 その他の項目 減価償却費 1,169 192 22 1,383 △ 0 1,383 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,164 251 102 2,517 △ 3 2,514 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 外部顧客への売上高 31,362 1,964 782 34,108 34,108 セグメント間の内部売上高又は 振替高 127 1,613 160 1,901 △ 1,901 31,490 3,577 942 36,010 △ 1,901 34,108 セグメント利益 2,256 152 37 2,447 △ 66 2,380 セグメント資産 40,369 4,758 1,236 46,364 △ 293 46,071 その他の項目 減価償却費 1,298 203 30 1,532 △ 1 1,531 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,782 73 19 2,875 △ 0 2,874 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △13 △17 全社費用※ △54 △49 合計 △67 △66 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △334 △302 全社資産※ 10 合計 △324 △293 ※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。 (3)その他の項目 ①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。 ②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3562文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 大同興業株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 7,838 22.5 7,912 23.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し、460億71百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加し、130億97百万円となりました。 当第４四半期は受注・販売とも好調に推移したために営業債権が９億79百万円増加しました。営業債権と同様に材料・部品の購入に伴う営業債務が５億22百万円増加し、増益により未払法人税等が６億36百万円増加したことから、運転資金の増減は軽微に留まりました。また、コロナ禍による先行き不透明感も踏まえて減価償却見合い程度の設備投資に抑制したため、固定資産は前期と同水準となっています。結果として、当期利益に見合う金額が現金及び預金として積み上がりました。 純資産は、利益剰余金が13億４百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、329億74百万円となりました。自己資本比率は70.7％（前期比1.0ポイント減）となりました。 ｂ．…