事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕 ステンレス鋼線は、当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1296文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン）を主力製品とする当社グループは、長年に亘り培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 また、株主並びにお取引先など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）経営戦略及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は平成30年３月期を最終年度とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』を策定し、『精線リニューアル』のスローガンのもと、東大阪・枚方工場リニューアルや情報システムの再構築等の推進により、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上等の経営指標の達成を掲げております。 (3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 個人消費の伸び悩み、中国をはじめとした新興国経済の減速、さらには世界経済の不確実性の増大等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。 当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画（ＳＲ17）』の課題に鋭意取り組んでまいります。 具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応した海外２工場の拡張や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。 金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1296文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン）を主力製品とする当社グループは、長年に亘り培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 また、株主並びにお取引先など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）経営戦略及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は平成30年３月期を最終年度とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』を策定し、『精線リニューアル』のスローガンのもと、東大阪・枚方工場リニューアルや情報システムの再構築等の推進により、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上等の経営指標の達成を掲げております。 (3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 個人消費の伸び悩み、中国をはじめとした新興国経済の減速、さらには世界経済の不確実性の増大等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。 当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画（ＳＲ17）』の課題に鋭意取り組んでまいります。 具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応した海外２工場の拡張や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。 金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,982 891 288 32,162 32,162 セグメント間の内部売上高又は 振替高 44 1,944 36 2,025 △ 2,025 31,027 2,835 325 34,187 △ 2,025 32,162 セグメント利益又は損失（△） 2,403 184 △ 37 2,551 △ 80 2,470 セグメント資産 31,198 3,058 467 34,724 △ 192 34,532 その他の項目 減価償却費 1,017 137 53 1,207 1,208 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 1,755 122 1,883 1,883 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,354 1,191 254 31,799 31,799 セグメント間の内部売上高又は 振替高 61 1,733 44 1,838 △ 1,838 30,415 2,924 298 33,638 △ 1,838 31,799 セグメント利益又は損失（△） 2,490 135 △ 0 2,625 △ 65 2,560 セグメント資産 33,644 3,476 418 37,539 △ 231 37,307 その他の項目 減価償却費 1,051 138 47 1,238 1,238 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 1,724 220 1,951 1,951 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △30 △15 全社費用※ △50 △49 合計 △80 △65 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △206 △243 全社資産※ 14 11 合計 △192 △231 ※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。 (3)その他の項目 減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。