事業の内容
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/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。 基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫ ①みがき帯鋼 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」 ②エンボス事業 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」 ③プレスプレート事業 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」 ④ステンレス流通事業 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 〔ご参考〕 2023年度実績 2024年度実績 売上高 200億円以上 121.8億円 121.0億円 ＲＯＳ 8.0％以上 3.2％ 4.3％ 配当性向 30.0％以上 44.8％ 36.0％ 2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。 引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり ます。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫ みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1978文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。 基本方針につきましては取組方針は以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫ ①みがき帯鋼 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」 ②エンボス事業 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」 ③プレスプレート事業 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」 ④ステンレス流通事業 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 〔ご参考〕 2023年度実績 2024年度実績 売上高 200億円以上 121.8億円 121.0億円 ＲＯＳ 8.0％以上 3.2％ 4.3％ 配当性向 30.0％以上 44.8％ 36.0％ 2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。 引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり ます。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫ みがき帯鋼事業は、中長期的には脱炭素化の影響等により需要が大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は依然根強く、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。要求される製品スペックに対し、柔軟に母材を活用し生産できる技術はみがき帯鋼リローラーならではの強みであり、「短納期」「小ロット」のご要望を実現することで、お取引様はもとより、新しいお客様にも当社の実力を知っていただき、顧客から選ばれる取り組みを強化し、収益を維持しており、さらなる拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より613百万円減少し、9,046百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より942百万円減少し、4,310百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より329百万円増加し、4,736百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は12,100百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は512百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は521百万円（前年同期比31.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比42.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高11,911百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益408百万円（前年同期比37.9％増）となりました。 不動産事業は売上高188百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益112百万円(前年同期比14.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,318百万円となり、前連結会計年度に比べ337百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は39百万円 （前年同期比870百万円減） となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益519百万円、減価償却費153百万円、売上債権の減少額487百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額144百万円、仕入債務の減少額901百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は272百万円 （前年同期比26百万円増） となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出248百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は105百万円 （前年同期比０百万円増） となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,991 189 12,181 12,181 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,991 189 12,181 12,181 セグメント利益 296 98 395 395 セグメント資産 8,020 401 8,421 1,238 9,659 その他の項目 減価償却費 179 20 199 199 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 189 189 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,238百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,911 188 12,100 12,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,911 188 12,100 12,100 セグメント利益 408 112 521 521 セグメント資産 7,629 394 8,024 1,021 9,046 その他の項目 減価償却費 133 19 153 153 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 194 194 194 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,021百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 寿産業株式会社 1,688 13.9 1,896 15.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は9,046百万円となり、前連結会計年度末より613百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が144百万円増加しましたが、現金及び預金が337百万円、売上債権が487百万円減少したことによるものです。 負債合計は4,310百万円となり、前連結会計年度末より942百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が895百万円減少したことによるものです。 純資産につきましては、4,736百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が228百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の売上高は12,100百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は512百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は521百万円（前年同期比31.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比42.0％増）となりました。…