事業の内容
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/ 原文長 約503文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社2社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2)中期的な会社の経営戦略 当社は、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画(2021年度~2023年度)において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。 ≪基本方針≫ ① 新規のお客様・用途の開拓 ② お客様ニーズに応える商品開発 ③ 原料の最有利調達と製品価格の是正 ④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行 ⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化 ≪経営目標数値≫ 経営目標 (連結ベース) 目標数値 〔ご参考〕 2021年度実績 2022年度実績 売上高経常利益率(ROS) 5.0% 7.5% 6.4% 自己資本比率 50% 45.9% 48.8% D/Eレシオ 0.1倍以内 (注) - (注) - (注)有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、順調に推移しております。 (3)経営環境 新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2)中期的な会社の経営戦略 当社は、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画(2021年度~2023年度)において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。 ≪基本方針≫ ① 新規のお客様・用途の開拓 ② お客様ニーズに応える商品開発 ③ 原料の最有利調達と製品価格の是正 ④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行 ⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化 ≪経営目標数値≫ 経営目標 (連結ベース) 目標数値 〔ご参考〕 2021年度実績 2022年度実績 売上高経常利益率(ROS) 5.0% 7.5% 6.4% 自己資本比率 50% 45.9% 48.8% D/Eレシオ 0.1倍以内 (注) - (注) - (注)有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、順調に推移しております。 (3)経営環境 新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1701文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021~2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より359百万円増加し、8,846百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より56百万円減少し、4,532百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より416百万円増加し、4,314百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は12,236百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は775百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は779百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期比19.2%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高12,049百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益689百万円(前年同期比2.9%減)となりました。 不動産事業は売上高187百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益89百万円(前年同期比8.0%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,097百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円減少いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は414百万円(前年同期は944百万円の獲得)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益769百万円、減価償却費263百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額732百万円、棚卸資産の増加額398百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期比30百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出105百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期比264百万円減)となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,644 185 10,830 10,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,644 185 10,830 10,830 セグメント利益 710 97 807 807 セグメント資産 6,458 443 6,901 1,584 8,486 その他の項目 減価償却費 279 27 306 306 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65 14 80 80 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,584百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資 有価証券)であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,049 187 12,236 12,236 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,049 187 12,236 12,236 セグメント利益 689 89 779 779 セグメント資産 7,542 424 7,967 879 8,846 その他の項目 減価償却費 241 22 263 263 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 216 216 216 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産879百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価 証券)であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 寿産業株式会社 1,172 10.8 1,494 12.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における資産合計は8,846百万円となり、前連結会計年度末より359百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が642百万円減少しましたが、売上債権が732百万円、商品及び製品等棚卸資産が398百万円増加したことによるものです。 負債合計は4,532百万円となり、前連結会計年度末より56百万円減少いたしました。これは主に仕入債務141百万円減少したことによるものです。 純資産につきましては、4,314百万円となり、前連結会計年度末より416百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が418百万円増加したことによるものです。 2)経営成績 当社グループは、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021~2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は12,236百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は775百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は779百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期比19.2%減)となりました。…