事業の内容
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/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は昨年創立100周年を迎えました。創立以来、一貫してみがき帯鋼リローラーとして、日本のモノづくり現場に貢献してまいりました。そして、この３年間は、2023年度を最終年度とする現中期計画に基づき、業務の刷新を図ってまいりました。今般、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定いたしました。次の100年に向けた成長を目指し新しい取り組みを始めてまいります。先の構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組みの成果と今後の取組方針は以下のとおりです。 1．構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組み 2011年、大幅な構造的赤字となったステンレス冷延リロール事業から撤退し、祖業であるみがき帯鋼リロールを中心に、ステンレスエンボス事業、プレスプレート事業を行う企業に変革していくことを目指し、構造改革を進め、不要設備の休止、みがき帯鋼事業拠点（江東区大島）を本社地区（板橋区新河岸）へ移転集約し、大幅な人員対策を実行いたしました。そして、その仕上げの中期計画として2021年度～2023年度を対象とする中期計画を策定し、目標をＲＯＳ５％、自己資本比率50％、Ｄ/Ｅレシオ0.1倍以下としました。プレスプレート所要の一時的な急減速によるマイナスを除けば、概ね目標は達成しました。特に実質無借金を実現したこと、主力事業であるみがき帯鋼事業の損益分岐点を大きく改善したこと等により非常に筋肉質な企業体質を築くことができ、これからの成長に向けた準備を整えてまいりました。 ≪2023年度中期計画≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 7.5％ 6.4％ 3.2％ 自己資本比率 50％ 45.9％ 48.8％ 45.6％ Ｄ／Ｅレシオ 0.1倍以内 (注) － (注) － (注) － （注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2．2026年度中期計画 1）みがき帯鋼事業 当社の主力製品であるみがき帯鋼の需要は、中長期的には脱炭素化の影響等により大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は高まりをみせており、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は昨年創立100周年を迎えました。創立以来、一貫してみがき帯鋼リローラーとして、日本のモノづくり現場に貢献してまいりました。そして、この３年間は、2023年度を最終年度とする現中期計画に基づき、業務の刷新を図ってまいりました。今般、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定いたしました。次の100年に向けた成長を目指し新しい取り組みを始めてまいります。先の構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組みの成果と今後の取組方針は以下のとおりです。 1．構造改革から前中期計画（2021年度～2023年度）までの取り組み 2011年、大幅な構造的赤字となったステンレス冷延リロール事業から撤退し、祖業であるみがき帯鋼リロールを中心に、ステンレスエンボス事業、プレスプレート事業を行う企業に変革していくことを目指し、構造改革を進め、不要設備の休止、みがき帯鋼事業拠点（江東区大島）を本社地区（板橋区新河岸）へ移転集約し、大幅な人員対策を実行いたしました。そして、その仕上げの中期計画として2021年度～2023年度を対象とする中期計画を策定し、目標をＲＯＳ５％、自己資本比率50％、Ｄ/Ｅレシオ0.1倍以下としました。プレスプレート所要の一時的な急減速によるマイナスを除けば、概ね目標は達成しました。特に実質無借金を実現したこと、主力事業であるみがき帯鋼事業の損益分岐点を大きく改善したこと等により非常に筋肉質な企業体質を築くことができ、これからの成長に向けた準備を整えてまいりました。 ≪2023年度中期計画≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 7.5％ 6.4％ 3.2％ 自己資本比率 50％ 45.9％ 48.8％ 45.6％ Ｄ／Ｅレシオ 0.1倍以内 (注) － (注) － (注) － （注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2．2026年度中期計画 1）みがき帯鋼事業 当社の主力製品であるみがき帯鋼の需要は、中長期的には脱炭素化の影響等により大きく減少する懸念がありますが、「高品質（厳格公差）」のご要望は高まりをみせており、これに唯一お応えできる狭幅みがき帯鋼がなくなることはありません。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より813百万円増加し、9,659百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より721百万円増加し、5,253百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より92百万円増加し、4,406百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は12,181百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は389百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は395百万円（前年同期比49.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比55.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高11,991百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益296百万円（前年同期比57.0％減）となりました。 不動産事業は売上高189百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益98百万円(前年同期比10.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,656百万円となり、前連結会計年度に比べ559百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は910百万円（前年同期は414百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益393百万円、減価償却費199百万円、仕入債務の増加額910百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額307百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は246百万円（前年同期比123百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,049 187 12,236 12,236 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,049 187 12,236 12,236 セグメント利益 689 89 779 779 セグメント資産 7,542 424 7,967 879 8,846 その他の項目 減価償却費 241 22 263 263 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 216 216 216 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産879百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,991 189 12,181 12,181 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,991 189 12,181 12,181 セグメント利益 296 98 395 395 セグメント資産 8,020 401 8,421 1,238 9,659 その他の項目 減価償却費 179 20 199 199 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 189 189 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,238百万円が含 まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 寿産業株式会社 1,494 12.2 1,688 13.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は9,659百万円となり、前連結会計年度末より813百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が62百万円減少しましたが、現金及び預金が559百万円、売上債権が307百万円増加したことによるものです。 負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末より721百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が916百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、4,406百万円となり、前連結会計年度末より92百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が129百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績 当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は12,181百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は389百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は395百万円（前年同期比49.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比55.1％減）となりました。…