事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出や、米国に端を発する関税政策の国際的な応酬などが、海外鋼材市況へ悪影響を及ぼすことが懸念されることに加え、国内においても鋼材需要の回復には、いまだ時間を要するとみられることから、予断を許さない情勢が継続するものと思われる。 こうした情勢のもとでも、当社としては、他分野で広がる電炉鋼材へのニーズに応えるための製品ラインナップ拡充に努めるとともに、取引先の多様化を推進するなど、脱炭素・資源循環の意識の高まりから生じる当社製品への需要の確実な取り込みをはかっていく。さらに全社一丸となって、使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。 近年、社会全体での脱炭素シフトが不可逆的なものとなり、鉄鋼業において電炉の存在が不可欠であるという認識が確かなものとなりつつある。こうした変化の中、当社においては、昨年７月に低 CO 2 鋼材「ほぼゼロ」の販売を開始し、各業界より好評をもって迎えられたほか、８月に田原工場で酸洗コイルの生産を再開するなど、電炉製品拡大への先鞭をつけるにいたった。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進め、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に積極的に貢献していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出や、米国に端を発する関税政策の国際的な応酬などが、海外鋼材市況へ悪影響を及ぼすことが懸念されることに加え、国内においても鋼材需要の回復には、いまだ時間を要するとみられることから、予断を許さない情勢が継続するものと思われる。 こうした情勢のもとでも、当社としては、他分野で広がる電炉鋼材へのニーズに応えるための製品ラインナップ拡充に努めるとともに、取引先の多様化を推進するなど、脱炭素・資源循環の意識の高まりから生じる当社製品への需要の確実な取り込みをはかっていく。さらに全社一丸となって、使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。 近年、社会全体での脱炭素シフトが不可逆的なものとなり、鉄鋼業において電炉の存在が不可欠であるという認識が確かなものとなりつつある。こうした変化の中、当社においては、昨年７月に低 CO 2 鋼材「ほぼゼロ」の販売を開始し、各業界より好評をもって迎えられたほか、８月に田原工場で酸洗コイルの生産を再開するなど、電炉製品拡大への先鞭をつけるにいたった。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進め、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に積極的に貢献していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1601文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、中国からの鋼材輸出が過去最高に迫る水準に達したことや、国内においては建築案件の工期遅れの影響などをうけ、鋼材市況は軟調に推移した。 このような状況のなか、当社においては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回った一方で、製品の出荷数量、出荷価格がともに低下し、加えて生産量の減少により固定費コストなどが上昇したことから、営業利益・経常利益、当期純利益のいずれも前期の利益を下回った。 売上高は 326,775百万円 (前年実績 367,242百万円 )となった。 営業利益は30,105百万円 (前年実績 38,066百万円 )、 経常利益は31,612百万円 (前年実績 39,719百万円 )となり、当期純利益は、 21,203百万円 (前年実績 27,958百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ16,108百万円減少 し、当期末の資金残高は 96,111百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、2,288百万円の支出である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 19,588百万円 (前期 53,376百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が29,708百万円であったことと、仕入債務の減少額が17,366百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 21,876百万円 (前期 18,202百万円 )となった。これは、有形固定資産取得による支出が22,362百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 13,766百万円 (前期 8,140百万円 )となった。これは、自己株式取得による支出が8,358百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,408百万円であったことによるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約513文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2024年４月１日 から 2025年３月31日 まで) １株当たり純資産額 1,867.20 2,014.68 １株当たり当期純利益金額 253.51 197.96 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2024年４月１日 から 2025年３月31日 まで) 当期純利益金額(百万円) 27,958 21,203 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 27,958 21,203 期中平均株式数(株) 110,285,008 107,108,615 (重要な後発事象) 該当事項なし。 0105410_honbun_0474000103704.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2007文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 314,527 88.1 鋼片その他 12,247 117.5 326,775 89.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 50,244 13.7 49,609 15.2 小野建㈱ 31,824 8.7 33,164 10.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、326,775百万円 (前期 367,242百万円 )となった。一方、 売上原価は、268,751百万円 (前期 301,930百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、27,917百万円 (前期 27,245百万円 )であり、 営業利益は30,105百万円 (前期 38,066百万円 )となった。 営業外収益は、受取配当金681百万円等により 1,593百万円 (前期 1,734百万円 )となった。また、 営業外費用は、86百万円 (前期 81百万円 )となった。以上から、 経常利益は31,612百万円 (前期 39,719百万円 )となった。 特別利益は、 8百万円 ( 前期 1,059百万円 )となった。 特別損失は、1,912百万円 (前期 1,009百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税8,002百万円 及び 法人税等調整額503百万円 を計上した結果、 当期純利益は21,203百万円 (前期 27,958百万円 )となった。…