事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な米国経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待される。国内においても、首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれる。 このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。また、高水準が続く鉄鋼生産を背景に、今後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、さらに徹底したコストダウンへの取り組みを、より強力に推進しいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。 生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、保護主義的な動きが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念があるものの、好調な米国経済や、中国の景気対策等を受けて、世界の鋼材需要は底堅く推移すると期待される。国内においても、首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれる。 このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。また、高水準が続く鉄鋼生産を背景に、今後とも、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高止まり等が懸念されるなか、全社を挙げて、さらに徹底したコストダウンへの取り組みを、より強力に推進しいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販に加え、新たな海外の鋼材規格の取得等を通して、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。 生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1388文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、堅調な世界経済を受け、世界の粗鋼生産量が、過去最高のペースとなるなか、海外の鋼材市況は、秋から年末にかけて一時的な軟化はあったものの、総じて高値圏で推移した。国内においては、緩やかな経済成長が続き、首都圏を中心とする都市再開発や、企業の設備投資等、底堅い鋼材需要を背景に、好調な市況が持続した。 このような状況のもと、当社においては、前期と比べて、製品出荷数量が約９％増加するとともに、出荷単価が約１万円上昇した。一方、主原料である鉄スクラップの購入単価は３千円強の上昇に止まり、値幅が大きく拡大したことから、電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸収して、前期を大きく上回る利益を達成することができた。 売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により 207,109百万円 (前年実績 164,137百万円 )となった。 営業利益は16,027百万円 (前年実績 10,475百万円 )、 経常利益は17,311百万円 (前年実績 11,803百万円 )、 当期純利益は、15,444百万円 (前年実績 11,305百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加等により、 前期末に比べ5,497百万円増加 し、当期末の資金残高は 60,174百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、11,839百万円の収入である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 18,991百万円 (前期 17,093百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 7,151百万円 (前期 7,703百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,150百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 6,488百万円 (前期 3,239百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出が4,937百万円であったことと及び配当金の支払が1,550百万円であったことによるものである。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 品目 生産数量(トン) 前期比(％) 製品 鋼材 2,682,966 109.9 半製品 鋼片 2,860,272 110.…
セグメント関連
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/ 原文長 約706文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 (2017年４月１日から 2018年３月31日まで) 当事業年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで) １株当たり純資産額 829.80 921.57 １株当たり当期純利益金額 78.88 110.03 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 (2017年４月１日から 2018年３月31日まで) 当事業年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで) 当期純利益金額(百万円) 11,305 15,444 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 11,305 15,444 期中平均株式数(株) 143,321,357 140,362,277 (重要な後発事象) 当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議し た。 (1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。 (2)取得する株式の種類 当社普通株式 (3)取得する株式の総数 115万株（上限） (4)株式の取得価額の総額 10億円（上限） (5)取得する期間 2019年４月24日から2019年12月31日まで (6)取得方法 市場買付 0105410_honbun_0474000103104.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1805文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 203,303 125.5 鋼片その他 3,806 181.7 207,109 126.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 22,654 13.8 30,858 14.9 エムエム建材㈱ 23,136 14.1 26,998 13.0 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、207,109百万円 (前期 164,137百万円 )となった。一方、 売上原価は、170,740百万円 (前期 136,223百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、20,342百万円 (前期 17,438百万円 )であり、 営業利益は16,027百万円 (前期 10,475百万円 )となった。 営業外収益は、補助金収入507百万円等により 1,620百万円 (前期 1,823百万円 )となった。また、 営業外費用は、336百万円 (前期 495百万円 )となった。以上から、 経常利益は17,311百万円 (前期 11,803百万円 )となった。 特別損失は、944百万円 (前期 583百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税927百万円 及び 法人税等調整額△3百万円 を計上した結果、 当期純利益は15,444百万円 (前期 11,305百万円 )となった。 (3) 資金の流動性 営業活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で1,897百万円増加 し、 18,991百万円の収入 となった。これは、主として税引前当期純利益が16,367百万円であったことと、減価償却費が4,626百万円であったこと等によるものである。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で551百万円増加 し、 7,151百万円の支出 となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,150百万円であったこと等によるものである。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で3,248百万円減少 し、 6,488百万円の支出 となった。…