事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念される。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれる。 このような状況のもと、当社としては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1660文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念される。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれる。 このような状況のもと、当社としては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1670文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束を見ないなか、鉄鋼業界では、各国の景気刺激策などにより、鋼材需要が世界的に回復し、供給が抑えられたことで、鋼材市況は、総じて歴史的な高値水準で推移した。国内でも、建設需要や設備投資の復調などから、粗鋼生産が前年の落ち込みから回復し、鋼材市況も上昇が続いた。 このような状況のもと、当社においては、製品出荷数量が前期比で27％増加したことに加え、製品出荷単価は、下半期には13年ぶりに10万円を超えるなど、前期比で3万3千円弱上昇した。一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、2万3千円強に止まったことから、利幅が拡大し、前期を大きく上回る利益を計上することができた。 売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により 270,883百万円 (前年実績 141,448百万円 )となった。 営業利益は31,773百万円 (前年実績 3,995百万円 )、 経常利益は33,426百万円 (前年実績 4,994百万円 )、 当期純利益は31,937百万円 (前年実績 5,889百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ10,311百万円増加 し、当期末の資金残高は 68,644百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、17,237百万円の収入である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 26,913百万円 (前期 7,585百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が32,881百万円であったことと、減価償却費が4,558百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 9,676百万円 (前期 8,952百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出が9,790百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 7,483百万円 (前期 7,220百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出が4,405百万円であったこと及び配当金の支払額が2,142百万円であったこと等によるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約719文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで) １株当たり純資産額 1,093.64 1,366.98 １株当たり当期純利益金額 48.04 269.79 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで) 当期純利益金額(百万円) 5,889 31,937 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 5,889 31,937 期中平均株式数(株) 122,602,819 118,375,684 (重要な後発事象) 当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議した。 (1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。 (2)取得する株式の種類 当社普通株式 (3)取得する株式の総数 280万株（上限） (4)株式の取得価額の総額 30億円（上限） (5)取得する期間 2022年４月25日から2022年12月31日まで (6)取得方法 市場買付 0105410_honbun_0474000103404.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2166文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 263,811 190.4 鋼片その他 7,072 246.1 270,883 191.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 23,006 16.3 42,169 15.6 エムエム建材㈱ 15,019 10.6 25,241 9.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、270,883百万円 (前期 141,448百万円 )となった。一方、 売上原価は、220,694百万円 (前期 121,639百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、18,415百万円 (前期 15,813百万円 )であり、 営業利益は31,773百万円 (前期 3,995百万円 )となった。 営業外収益は、受取配当金386百万円等により 1,826百万円 (前期 1,188百万円 )となった。また、 営業外費用は、173百万円 (前期 189百万円 )となった。以上から、 経常利益は33,426百万円 (前期 4,994百万円 )となった。 特別利益は、 1百万円 ( 前期 17百万円 )となった。 特別損失は、545百万円 (前期 718百万円 )となった。…