事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1608文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。 当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸Ｈ形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。 生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施していく。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1608文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。 当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸Ｈ形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。 生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施していく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1812文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちをかける状況となった。鉄鋼業界においては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には下押し圧力が強まった。 このような状況のもと、当社においては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価は４千円強の落ち込みとなった。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。 売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、 179,924百万円 (前年実績 207,109百万円 )となった。 営業利益は17,360百万円 (前年実績 16,027百万円 )、 経常利益は17,858百万円 (前年実績 17,311百万円 )とそれぞれ前年を上回ったが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、 当期純利益は、13,795百万円 (前年実績 15,444百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ6,572百万円増加 し、当期末の資金残高は 66,746百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,584百万円の収入である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 23,738百万円 (前期 18,991百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が16,357百万円であったことと、棚卸資産の減少が7,847百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 9,153百万円 (前期 7,151百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出が7,226百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 7,997百万円 (前期 6,488百万円 )となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約511文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 ( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで) １株当たり純資産額 921.57 1,014.73 １株当たり当期純利益金額 110.03 103.45 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 ( 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで) 当期純利益金額(百万円) 15,444 13,795 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 15,444 13,795 期中平均株式数(株) 140,362,277 133,358,579 (重要な後発事象) 該当事項なし。 0105410_honbun_0474000103204.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2402文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 177,424 87.3 鋼片その他 2,500 65.7 179,924 86.9 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 30,858 14.9 24,070 13.4 エムエム建材㈱ 26,998 13.0 21,427 11.9 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、179,924百万円 (前期 207,109百万円 )となった。一方、 売上原価は、143,130百万円 (前期 170,740百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、19,434百万円 (前期 20,342百万円 )であり、 営業利益は17,360百万円 (前期 16,027百万円 )となった。…