事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約490文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1994文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済につきましては、個人消費や設備投資等の内需回復が期待される一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や、日銀の金融政策変更による金利上昇、ウクライナや中東地域の情勢が国内景気に与える影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。 国内厚板市場につきましては、資材価格高騰や人手不足による需要への影響が継続しているものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要に下支えされ、鋼材需要は底堅く推移することが見込まれます。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は昨年度から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー・諸資材価格についても高騰しており、物流業界の2024年問題に起因する物流コストの上昇も見込まれるため、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、メイン・サプライヤーである高炉メーカーをはじめ各社は継続的に販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。 このような環境のもと、当社及び当社グループは、資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に安定的に供給することで、事業のさらなる発展と循環型社会構築への貢献を目指すとともに、2024年度よりスタートする24中期経営計画に基づき、新電気炉の完成・立上げと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減に取り組み、効率的な操業とコストダウン、品質のさらなる向上も進め、お客様の多様なニーズに真摯に向き合うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜24中期経営計画(2024～2026年度)について＞ 当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進してまいります。 (※) 付加価値労働生産性は「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算出 ・鉄鋼製品80万トンの販売 高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1994文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済につきましては、個人消費や設備投資等の内需回復が期待される一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や、日銀の金融政策変更による金利上昇、ウクライナや中東地域の情勢が国内景気に与える影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。 国内厚板市場につきましては、資材価格高騰や人手不足による需要への影響が継続しているものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要に下支えされ、鋼材需要は底堅く推移することが見込まれます。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は昨年度から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー・諸資材価格についても高騰しており、物流業界の2024年問題に起因する物流コストの上昇も見込まれるため、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、メイン・サプライヤーである高炉メーカーをはじめ各社は継続的に販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。 このような環境のもと、当社及び当社グループは、資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に安定的に供給することで、事業のさらなる発展と循環型社会構築への貢献を目指すとともに、2024年度よりスタートする24中期経営計画に基づき、新電気炉の完成・立上げと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減に取り組み、効率的な操業とコストダウン、品質のさらなる向上も進め、お客様の多様なニーズに真摯に向き合うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜24中期経営計画(2024～2026年度)について＞ 当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進してまいります。 (※) 付加価値労働生産性は「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算出 ・鉄鋼製品80万トンの販売 高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、国際情勢は不確実性を増しており、資源価格の変動や為替市場の動向、中国・欧州経済の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 国内鉄鋼需要につきましては、自動車向け需要が回復した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外景気減速による設備投資の減少、慢性的な人手不足や資材高による建築案件の工期遅延等により低調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては677億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ85億３千５百万円、11.2％の減収となりました。経常利益につきましては、102億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ21億円、17.0％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億３千３百万円と前連結会計年度に比べ14億４千３百万円、16.8％の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が落ち込んだこと及び第２四半期の大型設備工事に伴う操業休止により、販売数量が減少し、販売価格も下期にかけてやや下落しました。コストについては、減産の影響等はあったものの、鉄スクラップをはじめとする原材料・諸資材価格が前期を下回ったことによりやや低減しました。 その結果、売上高は650億２千万円と前連結会計年度に比べ83億６千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は100億１千９百万円と前連結会計年度に比べ17億８千１百万円の減益となりました。 (レンタル事業) レンタル事業につきましては、広告看板の受注が減少した一方、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加し、売上高は６億８千５百万円と前連結会計年度に比べ１千１百万円の増収、諸コストの上昇により、セグメント利益(営業利益)は６千３百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 73,385 674 539 1,720 76,320 その他の収益 (1)外部顧客に対する売上高 73,385 674 539 1,720 76,320 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 253 595 892 73,421 682 793 2,316 77,213 セグメント利益 11,800 68 171 146 12,188 セグメント資産 59,913 1,464 3,188 1,881 66,448 その他の項目 減価償却費 2,220 22 116 2,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,582 32 3,626 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 65,020 685 572 1,506 67,785 その他の収益 (1)外部顧客に対する売上高 65,020 685 572 1,506 67,785 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 247 559 819 65,026 692 819 2,066 68,604 セグメント利益 10,019 63 208 59 10,350 セグメント資産 70,382 1,501 3,255 1,584 76,724 その他の項目 減価償却費 1,990 21 107 10 2,129 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,685 4,705