事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、今後益々競争の激化が予想される鉄鋼業界のなかで長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 企業グループの事業基盤強化 ② 鉄鋼事業の競争力強化 ③ 関係会社の収益力強化 ④ ステークホルダーとの関係強化 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① 鉄鋼関連事業 鉄鋼関連事業における国内厚板需要につきましては、各業界の業績が好調なことによる設備投資の拡大や東京オリンピック関連、都市部を中心とした再開発案件等が期待されており、今後も底堅い推移が見込まれます。しかしながら主原料である鉄スクラップ価格の動向が不透明であることや諸資材価格の高騰がどの程度まで続くのかといった不確定要素もあることから、その動向を注視する必要があります。 ② レンタル事業 業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業につきましては、取り扱い製品である高性能フィルターを使用する店舗の開拓が期待でき、堅調な推移が見込まれます。 広告看板事業については、各種イベントの継続的な開催、消費税増税による看板の張り替え需要が見込まれることから、安定的に推移すると思われます。 ③ 物流事業 運送・荷役事業につきましては、鉄鋼関連事業の影響を受ける事業であり、堅調な推移が見込まれます。 危険品倉庫事業は、企業のコンプライアンス重視による危険物の保管需要や、自動車向け電化製品向けのリチウムイオンバッテリーの保管需要の増加が見込まれております。 ④ エンジニアリング事業 エンジニアリング事業につきましては、設備の合理化・更新需要が見込まれ、受注環境は堅調に推移すると思われます。
対処すべき課題
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(5) 当面の対処すべき課題の内容等 今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、米国の保護主義的な政策、中国経済の先行き、中東情勢等の地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続くと思われます。 当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、原材料価格の変動、諸資材価格や輸送コスト上昇等、不確定な要素もあり、その動向は引き続き注視すべき状況となっております。 以上のような経営環境に対して、当社グループは18中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針を「１．企業グループの事業基盤強化」、「２．鉄鋼事業の競争力強化」、「３．関係会社の収益力強化」、「４．ステークホルダーとの関係強化」に定め、中期経営目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組みを展開してまいります。この中期経営計画のもと、当社は、新商品開発や新規需要開拓によりシェア拡大を図るとともに、高品質の製品を安定的にお客様に提供することで、顧客信頼度ナンバーワンを目指し、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとしてまいります。一方、激しい変化が予想される鉄鋼事業において、省人化・省力化の推進はもとより、さらなるコストダウンに挑戦し、収益力の強化を図ってまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、耐震整備等、危機管理体制の強化を図り、事業基盤強化にも努めてまいります。 当社グループにおきましては、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられましたが、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況が続いております。 鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要をはじめ、建築・土木向け需要や産業機械・建設機械向け需要が堅調に推移しましたが、原油安によるエネルギー関連需要の減少等から、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は１億483万トンと、前年度に比べて33万トン、0.3％減となりました。 当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、産業機械・建設機械向け需要、首都圏再開発や大型物流施設等の建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。 このような事業環境の中、効率的な生産と継続的なコスト削減、顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが積極的な営業活動を展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては453億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ89億９千８百万円、24.8％の増収となりました。経常利益につきましては、30億４千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円、0.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円と前連結会計年度に比べ３億１千６百万円、15.5％の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売価格が上昇したものの、主原料である鉄スクラップ価格の高騰のほか、エネルギーや副原料、運賃等が値上がりしました。その結果、売上高は427億８千４百万円と前連結会計年度に比べ、89億２千２百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は28億５千８百万円と前連結会計年度に比べ、２千９百万円の減益となりました。 (レンタル事業) レンタル事業につきましては、フィルターレンタル枚数が増加したことにより、売上高は５億５千６百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の増収となりましたが、人件費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は１億１千６百万円と前連結会計年度に比べ僅かな減益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 33,862 551 398 1,526 36,338 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 2,015 887 2,929 33,880 560 2,413 2,413 39,268 セグメント利益又は損失(△) 2,887 117 102 △ 22 3,084 セグメント資産 43,930 991 2,355 2,103 49,381 その他の項目 減価償却費 2,572 65 28 2,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,477 92 612 203 2,386 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 42,784 556 497 1,498 45,337 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 2,360 467 2,897 42,846 564 2,857 1,966 48,235 セグメント利益又は損失(△) 2,858 116 156 △ 114 3,017 セグメント資産 48,292 1,214 2,365 1,820 53,692 その他の項目 減価償却費 2,416 13 104 43 2,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 992 184 13 35 1,226