事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約774文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、今後益々競争の激化が予想される鉄鋼業界のなかで長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 企業グループの事業基盤強化 ② 鉄鋼事業の競争力強化 ③ 関係会社の収益力強化 ④ ステークホルダーとの関係強化 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① 鉄鋼関連事業 鉄鋼関連事業につきましては、民間設備投資に不透明感があるものの、国土強靭化計画・防災減災インフラ整備などの公共事業及び都市部の再開発事業等により国内厚板需要は底堅く推移することが見込まれます。一方で、主原料である鉄スクラップ価格及び高騰した諸資材価格の動向については不透明な状況であることから、継続的な情報収集を行う必要があります。 ② レンタル事業 業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業につきましては、高性能フィルターを使用する店舗の開拓が期待できるものの、消費増税の動向には注視する必要があります。 広告看板事業については、各種イベントの継続的な開催、消費税増税による看板の張り替え需要が見込まれることから、安定的に推移すると思われます。 ③ 物流事業 運送・荷役事業につきましては、鉄鋼関連事業の影響を受ける事業であり、堅調な推移が見込まれます。 危険品倉庫事業は、企業のコンプライアンス意識の高まりから危険品の保管需要は高く、自動車向けリチウムイオンバッテリーの保管需要は堅調に推移すると見込まれます。 ④ エンジニアリング事業 エンジニアリング事業につきましては、設備の省力化関連需要が見込まれ、受注環境は堅調に推移すると思われます。
対処すべき課題
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(5) 当面の対処すべき課題の内容等 今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調を続けているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続くと思われます。 当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、原材料価格の変動、諸資材価格や輸送コスト上昇等、不確定な要素もあり、その動向は引き続き注視すべき状況となっております。 以上のような経営環境に対して、当社グループは18中期経営計画（2018年度～2020年度）の基本方針を「１．企業グループの事業基盤強化」、「２．鉄鋼事業の競争力強化」、「３．関係会社の収益力強化」、「４．ステークホルダーとの関係強化」に定め、中期経営目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組みを展開してまいります。この中期経営計画のもと、当社は、新商品開発や新規需要開拓によりシェア拡大を図るとともに、高品質の製品を安定的にお客様に提供することで、顧客信頼度ナンバーワンを目指し、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとしてまいります。一方、激しい変化が予想される鉄鋼事業において、省人化・省力化の推進はもとより、さらなるコストダウンに挑戦し、収益力の強化を図ってまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、耐震整備等、危機管理体制の強化を図り、事業基盤強化にも努めてまいります。 当社グループにおきましては、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存でございます。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済につきましては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による影響など、先行き不透明な状況が続いております。 鉄鋼業界におきましては、建築・土木向け需要をはじめ、電気機械や自動車向け需要が好調に推移しましたが、中国・欧州経済の減速などにより鉄鋼輸出量が減少したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は１億289万トンと、前年度に比べて194万トン、1.9％減となりました。 当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、建設機械・産業機械向け需要に加え首都圏再開発をはじめとした建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格を含めた製造コストは前年同期に比べ上昇し、収益の圧迫につながりました。また、レンタル事業並びにエンジニアリング事業につきましては、積極的な営業活動を展開したものの、事業拡大によりコストが増加しました。物流事業につきましては、旺盛な需要に支えられ、倉庫事業の取扱量が増加しました。 このような環境の中、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては522億３千４百万円となり、前連結会計年度に比べ68億９千７百万円、15.2％の増収となりました。経常利益につきましては、28億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千７百万円、4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千５万円と前連結会計年度に比べ６億２千９百万円、26.7％の減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約775文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 42,784 556 497 1,498 45,337 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 2,360 467 2,897 42,846 564 2,857 1,966 48,235 セグメント利益又は損失(△) 2,858 116 156 △ 114 3,017 セグメント資産 48,292 1,214 2,365 1,820 53,692 その他の項目 減価償却費 2,416 13 104 43 2,578 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 992 184 13 35 1,226 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高 49,396 595 645 1,597 52,234 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 70 3,085 802 3,966 49,466 603 3,731 2,400 56,201 セグメント利益又は損失(△) 2,470 101 251 △ 43 2,779 セグメント資産 49,155 1,258 2,956 1,703 55,073 その他の項目 減価償却費 2,405 27 103 47 2,583 減損損失 150 150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,386 67 554 12 2,021