事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３【事業の内容】 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報と同一の区分であります。 〔特殊鋼〕 工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売 ［主な関係会社］ ㈱カムス、エヌケイ精工㈱ 〔鋳鉄〕 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売 ［主な関係会社］ 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター 〔金型・工具〕 金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売 ［主な関係会社］ 高周波精密㈱ 上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要な顧客である自動車および産業機械の分野は、世界的な景気回復を背景に堅調に推移するとの見通しがある一方、半導体や部品不足による生産活動への影響やウクライナ情勢が経済全体に及ぼす悪影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。 こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。 また、中長期的には、自動車産業におけるEＶ（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。 なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。 ①特殊鋼部門 ア 高付加価値製品を中心とした販売量の確保 〔工具鋼分野〕 ダイス鋼、平鋼など 〔特殊合金分野〕 マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼など イ 品質管理体制の強化・品質改善 ・適切な指標管理による不良発生予防 ・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上 ・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続 ・品質安定に重点を置いた操業技術の確立 ウ コスト競争力の強化 ・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上 ・省力化投資の実施による要員増加の抑制 エ 技術開発の推進 ・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など） オ 原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁 ②鋳鉄部門 ア 成長分野における販売量の確保・拡大 ・ロボット・半導体製造装置用ポンプ関連など イ 品質の向上と安定化 ・操業管理データの活用による品質解析と改善 ウ 生産性の向上 ・設備保全計画見直しによる生型稼働率の向上 ・鋳仕上工程の機械化 エ 原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁 ③金型・工具部門 ア 事業再構築計画の着実な推進 ・自動車分野以外も含めた新規需要の開拓 ・事業規模に応じた生産体制の適正化 ・グループ会社とのシナジーの追求（拡販・コストダウン） また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要な顧客である自動車および産業機械の分野は、世界的な景気回復を背景に堅調に推移するとの見通しがある一方、半導体や部品不足による生産活動への影響やウクライナ情勢が経済全体に及ぼす悪影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。 こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。 また、中長期的には、自動車産業におけるEＶ（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。 なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。 ①特殊鋼部門 ア 高付加価値製品を中心とした販売量の確保 〔工具鋼分野〕 ダイス鋼、平鋼など 〔特殊合金分野〕 マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼など イ 品質管理体制の強化・品質改善 ・適切な指標管理による不良発生予防 ・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上 ・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続 ・品質安定に重点を置いた操業技術の確立 ウ コスト競争力の強化 ・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上 ・省力化投資の実施による要員増加の抑制 エ 技術開発の推進 ・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など） オ 原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁 ②鋳鉄部門 ア 成長分野における販売量の確保・拡大 ・ロボット・半導体製造装置用ポンプ関連など イ 品質の向上と安定化 ・操業管理データの活用による品質解析と改善 ウ 生産性の向上 ・設備保全計画見直しによる生型稼働率の向上 ・鋳仕上工程の機械化 エ 原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁 ③金型・工具部門 ア 事業再構築計画の着実な推進 ・自動車分野以外も含めた新規需要の開拓 ・事業規模に応じた生産体制の適正化 ・グループ会社とのシナジーの追求（拡販・コストダウン） また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2221文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、海外経済の持ち直しなどにより総じて緩やかな回復基調にありましたが、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の悪化など、経済活動への影響が懸念される事態が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループにおいては、原燃料等の市況高騰の影響はあるものの、主要な需要業界からの受注が回復し、売上数量が大きく増加したことから、業績は回復しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高417億１千４百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益５億３千万円（前年同期は20億７千１百万円の営業損失）、経常利益５億８千３百万円（前年同期は17億６千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千７百万円（前年同期は64億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜特殊鋼部門＞ 工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、売上高は305億４千５百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況の上昇があったものの、売上数量の増加、販売価格の改善、コストダウン等により、営業利益は５億１千３百万円（前年同期は18億２千４百万円の営業損失）となりました。 ＜鋳鉄部門＞ 産業機械向け、トラック等の商用車向け、建設機械向けの売上数量が増加し、売上高は96億８千３百万円（前年同期比28.3％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益は２千３百万円（前年同期は４千５百万円の営業損失）となりました。 ＜金型・工具部門＞ 自動車向け金型の売上高が増加し、売上高は14億８千６百万円（前年同期比16.2％増）となりました。損益面では、売上が増加したものの、６百万円の営業損失（前年同期は２億１百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、原材料等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億８千９百万円増加し393億３千５百万円となりました。 負債合計は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億７千３百万円増加し、240億７千６百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、152億５千９百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約991文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 売上高 外部顧客への売上高 22,690 7,547 1,279 31,516 31,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高 128 10 141 △ 141 22,818 7,558 1,280 31,657 △ 141 31,516 セグメント損失（△） △ 1,824 △ 45 △ 201 △ 2,071 △ 2,071 セグメント資産 28,100 7,078 2,166 37,345 37,345 その他の項目 減価償却費 1,357 503 93 1,954 1,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 882 126 1,013 1,013 （注）１ セグメント売上高の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 売上高 顧客との契約から生じる収益 30,545 9,683 1,486 41,714 41,714 外部顧客への売上高 30,545 9,683 1,486 41,714 41,714 セグメント間の内部売上高 又は振替高 92 98 △ 98 30,637 9,685 1,489 41,812 △ 98 41,714 セグメント利益又は損失（△） 513 23 △ 6 530 530 セグメント資産 29,560 7,723 2,051 39,335 39,335 その他の項目 減価償却費 714 482 89 1,286 1,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 319 149 472 472 （注）１ セグメント売上高の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱神戸製鋼所 6,599 20.9 10,319 24.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 特殊鋼部門では、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が増加し、前年同期比で売上は増加しました。また、原燃料等の市況が上昇したものの、売上数量の増加、販売価格の改善、コストダウン等により、前年同期比で営業損益が改善しました。今後、高付加価値製品を中心とした販売量の確保、製品品質の向上と安定、コスト競争力の強化、技術開発の推進、原燃料市況に応じた販売価格のタイムリーな転嫁を引き続き進めてまいります。 鋳鉄部門では、産業機械向け、トラック等の商用車向け、建設機械向けの売上数量が増加し、前年同期比で売上は増加しました。また、原燃料等の市況上昇があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、前年同期比で営業損益が改善しました。今後は、成長分野における販売数量の拡大・確保、品質の向上及び安定化、生産性の向上、原燃料市況に応じた販売価格のタイムリーな転嫁に取り組んでまいります。 金型・工具部門では、自動車向け金型の売上高が増加したものの、営業損失を計上しました。今後は、事業再構築計画を着実に推進すべく、自動車分野以外も含めた新規需要の開拓、事業規模に応じた生産体制の適正化、グループ会社とのシナジーの追求に取り組んでまいります。…