事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社66社(うち連結子会社66社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社９社)(2021年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、 下 村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD. ③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、 Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、 OHIO STAR FORGE CO. ②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社 ③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス ④自由鍛造品の製造、販売：当社 ⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱ ⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約154文字
(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2767文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、変異種の流行による感染の再拡大など、先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、今後も緩やかな回復が見込まれますが、足元の半導体不足による自動車メーカーの減産リスクに注視していく必要があります。また、原材料価格の高騰や、米中の通商問題に起因する景気後退懸念など、当社収益に影響を与えるリスク要因も複数認識しております。このような状況下、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。 他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の電動化、また、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化などが求められています。当社は、機能性に優れた素材を提供することでこれらお客様の技術革新を支え、お客様とともに持続可能な社会の実現と当社の中長期的な成長に取り組んでまいります。 なお、2020中期経営計画の結果および2023中期経営計画の方向性については次のとおりです。 ＜2020中期経営計画の結果＞ 2020中期経営計画では、下記３点の行動方針のもと一定の成果を挙げましたが、同時に今後の対処すべき課題も見えてまいりました。 (行動方針) ①ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ） 成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指すと同時に、全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいりました。 知多第２工場のステンレス棒鋼加工ラインの増設を始めとした生産能力の増強投資を実施し、ステンレス鋼、高合金、粉末といった継続的に伸びていく需要を確実に捕捉できる生産体制を整え、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業についても、中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モーター技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいりました。 これらの結果、目標であった機能材料・磁性材料の売上高トップセグメント化を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、投資した設備の効果が最大限発現できておらず、この点は今後の課題となりました。 ②事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化） 長期継続的な成長を実現するため、事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、ベース値上げにより一定レベルの再生産可能なマージンを確保し、また固定費を中心とした徹底的なコスト削減の実施により、損益分岐点の改善を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は厳しい状況で推移しましたが、年度後半にかけては輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調に転じました。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、第１四半期を底に回復基調となり、第３四半期以降は前年同期を上回る水準まで回復しましたが、年度累計においては、前期比で減少しました。産業機械の受注は経済活動の停滞で減少していましたが、第３四半期から回復基調となり、第４四半期については、外需の牽引により前年同期を上回る水準まで回復しました。また半導体関連の受注は、設備投資の回復により堅調に推移しました。この結果、足元での受注は回復しているものの、年度前半における減少の影響を大きく受け、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は第３四半期から国内需給のタイト化および国際価格の上昇により急激に高騰しましたが、前期対比では概ね同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。 この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比 776億98百万円減収 の 4,127億22百万円 、経常利益は前期比 116億56百万円減益 の 126億42百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 64億71百万円減益 の 45億16百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材 構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、足元では自動車関連や中国向けの受注を中心に回復の動きがあるものの、前期比では数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、概ね前期と同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。 この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約782文字
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 145,842 149,420 80,750 20,205 16,504 412,722 412,722 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,375 11,834 19,605 1,054 12,450 97,320 △ 97,320 198,218 161,254 100,355 21,259 28,954 510,043 △ 97,320 412,722 セグメント利益 又は損失(△) △ 2,632 12,172 △ 2,109 858 1,786 10,074 △ 4 10,070 セグメント資産 216,184 239,602 131,935 15,022 23,617 626,362 39,144 665,506 その他の項目 減価償却費 8,013 8,926 7,451 308 1,212 25,912 25,912 持分法適用会社への 投資額 6,170 5,975 492 197 12,835 703 13,539 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,525 10,759 5,247 386 529 24,448 24,448 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1923文字
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が ないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 396億７百万円増加 し 6,655億６百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加77億56百万円 、「受取手形及び売掛金」の 増加81億90百万円 、「投資有価証券」の 増加286億16百万円 、減少の主な内訳は、「たな卸資産」の 減少86億41百万円 、「有形固定資産」の 減少56億46百万円 であります。 総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。 ・「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しております。 ・「受取手形及び売掛金」は、 第４四半期以降に売上が伸長したため増加しております。 ・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しております。 ・「たな卸資産」は、高水準となっていた前期末 在庫の適正化を図ったことにより 減少しております。 ・「有形固定資産」は、設備投資を機能材料・磁性材料事業の合理化投資等に厳選したこと、自動車部品・産業機械部品事業の一部連結子会社において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 302億17百万円増加 し 3,393億53百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 45億16百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加42億21百万円 、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の 増加212億11百万円 であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 45.6％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ 77億15百万円増加 し、 655億58百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 337億66百万円 （前期比 72億67百万円の減少 ）となりました。収入の主な内訳としては、 税金等調整前当期純利益 100億65百万円 、非資金損益項目である減価償却費 259億12百万円 、たな卸資産の減少 83億33百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加 79億49百万円 であります。…