事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社(うち連結子会社36社)および関連会社13社(うち持分法適用関連会社６社)(平成30年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売： DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、 天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO AMISTAR (M) SDN.BHD.、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、 ※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱ ③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、 Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱ ②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIO STAR FORGE CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約154文字
(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3794文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが始まっています。その中で、お客様においても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。 自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、１００年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。 このような経営環境の中、２０２０年度（２０２１年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大同特殊鋼グループ２０２０中期経営計画）を策定いたしました。下記の今中期経営計画期間中の経営基本方針、行動方針でグループ経営理念を実現してまいります。 ＜経営基本方針＞ Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ 「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」 我々は、お客様の技術革新を、機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、自動車の内燃機関やジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。 ＜行動方針＞ ① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ） 成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。 前述のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、生産能力の増強投資（ステンレス鋼連続鋳造ライン合理化、熱処理・冷間加工設備増強、再溶解設備増強、高級帯製造能力増強、粉末製造能力増強他）、ソリューション機能の強化を順次進めてまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、研究開発体制の強化、海外拠点の新規立地検討等を進め、今後の成長に向けた準備を整えてまいります。 ② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化） 長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しており、企業活動に関しても鉱工業生産が改善するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、輸出が増加し景気の持ち直しの動きが続きました。 このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの需要が旺盛で増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から、前期比 600億96百万円増収 の 5,052億19百万円 となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し前期比 97億57百万円増益 の 361億30百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 75億34百万円増益 の 239億20百万円 となりました。 2017中期経営計画に対する実績は、売上高は計画5,600億円に対し実績5,052億円、経常利益は計画400億円に対し実績361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画250億円に対し、実績239億円となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 186,835 170,787 106,289 24,864 16,442 505,219 505,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,973 16,021 24,518 2,110 11,430 122,053 △ 122,053 254,808 186,809 130,807 26,974 27,872 627,272 △ 122,053 505,219 セグメント利益 6,478 22,195 3,070 1,835 2,686 36,266 △ 48 36,218 セグメント資産 211,865 205,127 142,667 19,613 21,389 600,663 44,378 645,041 その他の項目 減価償却費 7,237 6,306 5,564 270 1,361 20,740 20,740 持分法適用会社への 投資額 5,273 5,606 462 138 11,480 522 12,002 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 8,206 12,087 14,139 253 919 35,605 35,605 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 708億72百万円増加 し 6,450億41百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 増加178億35百万円 、「たな卸資産」の 増加165億86百万円 、「有形固定資産」の 増加211億13百万円 です。 総資産の増加の主な要因として、「受取手形および売掛金」は、売上高の増加に伴い増加しました。なお、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保のため、「たな卸資産」は前期末対比で増加しました。 設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。今期は、設備の維持更新および合理化投資に加え、自動車部品・産業機械部品事業における精密鋳造新工場の建設・設備増強、自動車部品・産業機械部品事業および流通・サービス事業における新規連結等により「有形固定資産」は増加しました。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 259億８百万円増加 し 3,164億９百万円 となりました。純資産の主な増加の内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益239億20百万円の計上による増加等による「利益剰余金」の 増加183億２百万円 、保有株式の時価の上昇による増加等による「その他有価証券評価差額金」の 増加62億61百万円 です。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 44.1％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比 65億73百万円増加 し、 402億59百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 310億43百万円 （前期比 26億53百万円の増加 ）となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益 368億31百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 302億15百万円 （前期比 37億66百万円の増加 ）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出 302億54百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、 54億77百万円 （前期比 73億20百万円の増加 )となりました。…