事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社69社(うち連結子会社38社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社６社)(2019年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売： DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、 天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、 ※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱ ③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、 Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、 OHIO STAR FORGE CO. ②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社 ③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス ④自由鍛造品の製造、販売：当社 ⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱ ⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。 自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、１００年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。 このような経営環境の中、２０２０年度（２０２１年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大同特殊鋼グループ２０２０中期経営計画）を策定いたしました。下記の今中期経営計画期間中の経営基本方針、行動方針でグループ経営理念を実現してまいります。 ＜経営基本方針＞ Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ 「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」 我々は、お客様の技術革新を、機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、自動車の内燃機関やジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。 ＜行動方針＞ ① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ） 成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。 前述のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、生産能力の増強投資、ソリューション機能の強化を順次進めてまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、研究開発体制の強化等を進め、今後の成長に向けた準備を整えてまいります。 ② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化） 長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しました。企業活動は設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。ただし、第４四半期に入り鉱工業生産の一部に弱さが見られるなど、景気には弱い面も出てきました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きましたが、ドイツのＧＤＰ成長率が横ばいになるなど足踏みの動きも見られました。中国は、輸出が減少するなど経済成長率は減速傾向でしたが、政府の景気対策効果による下支えが今後期待されています。 このような経済環境の中、当社の主要需要先である自動車や産業機械メーカーに関しましては概ね好調に推移しました。その結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。ただし、半導体関連など一部の分野では需要が減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は旺盛な国内需要を受け、概ね前期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇を反映した販売価格の上昇等から前期比 380億36百万円増収 の 5,432億55百万円 となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 207,744 184,553 109,929 27,528 13,499 543,255 543,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71,179 17,804 27,909 1,811 12,463 131,168 △ 131,168 278,924 202,357 137,839 29,340 25,962 674,424 △ 131,168 543,255 セグメント利益 5,998 20,694 2,308 2,291 2,527 33,820 △ 5 33,815 セグメント資産 222,992 214,350 143,884 19,622 20,665 621,516 29,181 650,697 その他の項目 減価償却費 7,374 7,190 7,072 222 1,310 23,171 23,171 持分法適用会社への 投資額 5,631 5,958 503 148 12,241 609 12,851 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 11,011 12,776 9,704 268 652 34,413 34,413 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 86億75百万円増加 し 6,506億97百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の 増加174億82百万円 、「有形固定資産」の 増加140億49百万円 、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の 減少171億31百万円 であります。 「たな卸資産」は、旺盛な需要への生産対応等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、主に特殊鋼鋼材事業および機能材料・磁性材料事業における合理化投資、自動車部品・産業機械部品事業における新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落および自動車部品・産業機械部品事業における新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 17億30百万円増加 し 3,181億40百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 211億82百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加155億円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の 減少100億１百万円 であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 43.9％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比 ４億69百万円増加 し、 407億28百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 281億14百万円 （前期比 29億29百万円の減少 ）となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益 331億10百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 337億７百万円 （前期比 34億91百万円の増加 ）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出 343億55百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、 55億89百万円 （前期比 １億11百万円の増加 )となりました。これは主に、 社債の発行による収入 100億円 によるものであります。…