事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1739文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社(うち連結子会社65社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社９社)(2020年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売： DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、 天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 下 村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD. ③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、 Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、 OHIO STAR FORGE CO. ②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社 ③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司 ④自由鍛造品の製造、販売：当社 ⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱ ⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約154文字
(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2104文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はすべての関係者の皆様や社員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。 他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、100年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それらにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。 足元の当社を取り巻く経営環境は厳しい状況ではありますが、次期は2020年「大同特殊鋼グループ2020中期経営計画」の最終年度となります。下記中期経営計画の経営基本方針および行動方針をもう一段推し進めながら、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ＜2020中期経営計画基本方針＞ Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ 「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」 当社は、お客様の技術革新を機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、内燃機関・ジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しましても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。 これらの実現のために、次の３点の行動方針のもと中長期的成長を目指してまいります。 ＜行動方針＞ ① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ） 成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2813文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半にかけては輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気に減速感が出始めました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの販売低調および日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、前期比で減少しました。また、第４四半期に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により、全需要先において受注は弱含みとなり、その結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は国内需給の緩和を受け安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比 528億33百万円減収 の 4,904億21百万円 、経常利益は前期比 100億44百万円減益 の 242億98百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益、ターボハウジング部門の減損損失計上などにより前期比 101億94百万円減益 の 109億87百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材 構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の受注減少を受け前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩和により安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。販売価格については、鉄スクラップスライド部分を除き、昨年度実施した価格改定により上昇しました。 この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比 12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約762文字
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 181,674 167,356 97,343 26,583 17,463 490,421 490,421 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,788 13,681 23,589 908 14,065 112,033 △ 112,033 241,462 181,038 120,933 27,492 31,529 602,455 △ 112,033 490,421 セグメント利益 5,148 13,638 430 2,960 2,581 24,759 24,768 セグメント資産 205,409 223,556 143,256 20,099 23,820 616,142 9,756 625,899 その他の項目 減価償却費 7,294 7,899 8,055 266 1,147 24,662 24,662 持分法適用会社への 投資額 6,212 6,185 515 210 13,124 655 13,779 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 11,428 15,719 11,794 429 859 40,230 40,230 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3293文字
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 247億97百万円減少 し 6,258億99百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加178億24百万円 、「有形固定資産」の 増加114億14百万円 、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 減少163億47百万円 、「投資有価証券」の 減少217億79百万円 であります。 「現金及び預金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に備え、手元資金を確保し流動性を高めたことにより増加しております。「有形固定資産」は、主に機能材料・磁性材料事業における合理化投資により増加しました。設備投資については、2020中期経営計画での戦略設備投資は当年度までに概ね完工しました。一方で、自動車部品・産業機械部品事業のターボハウジング部門において収益性が低下した事業用資産を当期に減損しております。来年度の設備投資については対象を厳選し実施してまいります。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落により減少しました。 なお、当連結会計年度より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 90億４百万円減少 し 3,091億36百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 109億87百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加88億36百万円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の 減少130億79百万円 であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 43.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比 171億14百万円増加 し、 578億43百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 410億33百万円 （前期比 129億19百万円の増加 ）となりました。…