事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。 事業内容は次のとおりであります。 ①産業機械関連 工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。 ②住宅機器関連 鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。 関係会社は、㈱バスストップ１社であります。 子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は 産業機械関連事業 と 住宅機器関連事業 の二つの事業を展開しており、 大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。 産業機械関連事業につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取組んでまいります。 住宅機器関連事業につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。 ①生産管理の徹底、強化 顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は 産業機械関連事業 と 住宅機器関連事業 の二つの事業を展開しており、 大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。 産業機械関連事業につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取組んでまいります。 住宅機器関連事業につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。 ①生産管理の徹底、強化 顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2349文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度においては、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が、わが国経済に深刻な影響を及ぼしました。 このような状況のもと、当社においても営業活動が制限される中で、大型鋳物技術を活かせる分野への営業展開、新設やリニューアルする宿泊施設に対する「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化してまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の見直しや削減等にも取組みました 。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は31億79百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は２億94百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は１億84百万円(前年同期は経常利益84百万円)、当期純損失は３億60百万円(前年同期は当期純利益93百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業機械関連） 日本工作機械工業会による2020年の受注実績は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の収束見通しが立っていないことなどが影響し、受注額が90百億円と前年同期比26.7％減と大幅に減少しております。 当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は６億17百万円と前年同期比24.9％の減少となりました。 ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高は１億58百万円と前年同期比60.6％の減少となりました。 産業機械部品の分野は、当社の強みである製造から据え付けまでの一貫生産体制を敷くことで、取引先の様々なニーズにお応えし評価をいただいている定盤について、新型コロナウィルスの感染拡大による営業活動の制限などから、受注高は81百万円と前年同期比85.0％の減少となりました。 この結果、当セグメントの受注高は10億71百万円（前年同期比51.1％減）、売上高は15億79百万円（前年同期比37.4％減）となりました。 （住宅機器関連） 住宅機器関連では、2020年の新設住宅着工戸数が前年対比で減少しており、中長期的にも着工戸数の減少が見込まれております。こうした環境のもと、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対する営業強化に努めました。 この結果、当セグメントの売上高は15億99百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12百万円増加し７億97百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械関連 住宅機器関連 売上高 (1)外部顧客への売上高 2,524,441 1,780,263 4,304,705 4,304,705 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 2,524,441 1,780,263 4,304,705 4,304,705 セグメント利益又は損失(△)(注)１ 21,048 △ 45,011 △ 23,962 △ 23,962 セグメント資産 2,016,446 1,152,543 3,168,989 3,281,346 6,450,335 その他の項目 減価償却費 109,754 41,719 151,474 9,385 160,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,437 18,746 88,184 15,056 103,240 （注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械関連 住宅機器関連 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,579,741 1,599,465 3,179,206 3,179,206 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,579,741 1,599,465 3,179,206 3,179,206 セグメント損失(△)(注)１ △ 207,793 △ 86,825 △ 294,618 △ 294,618 セグメント資産 1,416,366 1,165,223 2,581,590 3,154,335 5,735,925 その他の項目 減価償却費 97,752 38,306 136,059 7,853 143,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,107 64,340 74,447 3,737 78,184 （注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3666文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） オークマ株式会社 1,404,989 32.6 827,192 26.0 タカラスタンダード株式会社 740,097 17.2 649,073 20.4 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ７億14百万円減少し、57億35百万円となりました。 流動資産は、主に売掛金が４億40百万円減少したことから、前事業年度末と比較して４億91百万円減少し、29億37百万円となりました。 固定資産は、主に投資有価証券の時価が１億55百万円減少したことから、前事業年度末と比べ２億23百万円減少し、27億98百万円となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ２億12百万円減少し、30億66百万円となりました。 流動負債は、主に支払手形が２億63百万円減少したことから、前事業年度末と比べ３億１百万円減少し、22億65百万円となりました。 固定負債は、主に繰延税金負債が１億20百万円増加したことから、前事業年度末と比べ88百万円増加し、８億１百万円となりました。 （純資産） 純資産は、主に利益剰余金が３億67百万円減少したことから、前事業年度末と比べ５億１百万円減少し、26億69百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント減少し、46.5％となりました。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、31億79百万円（前年同期比26.1％減）となり、前事業年度に比べ11億25百万円の減少となりました。 産業機械関連事業の売上高は、 新型コロナウィルス感染症拡大を原因とした経済の停滞による市場環境の悪化等により、工作機械鋳物部品を中心に受注が大幅に減少したため、９ 億44百万円の減少となり、15億79百万円（前年同期比37.4％減）となりました。…