事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。 事業内容は次のとおりであります。 ①産業機械関連機器 工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。 ②住宅関連機器 鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。 関係会社は、㈱バスストップ１社であります。 子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取り組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は産業機械関連機器事業と住宅関連機器事業の二つの事業を展開しており、 大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組んでまいります。 産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。 住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4）会社の対処すべき課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。 ①生産管理の徹底、強化 顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年12月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取り組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は産業機械関連機器事業と住宅関連機器事業の二つの事業を展開しており、 大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組んでまいります。 産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。 住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。 (4）会社の対処すべき課題 当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。 ①生産管理の徹底、強化 顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2544文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化による影響から輸出が低迷し、製造業においては調整局面が続いております。また、中国経済の減速、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は43億４百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失１億79百万円)、経常利益は84百万円(前年同期は経常損失71百万円)、当期純利益は93百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は34百万円増加し64億50百万円、負債は１億５百万円減少し32億79百万円、純資産は１億39百万円増加し31億71百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業機械関連機器） 産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりました。 日本工作機械工業会による2019年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や世界経済の先行き不透明感が継続していることが影響し、受注総額が１兆22百億円と前年同期比32.3％減と大幅に減少しております。 当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は８億21百万円と前年同期比28.3％の減少となりました。 ディーゼルエンジンの分野は、価格面においては引き続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことから、当分野の受注高は４億１百万円と前年同期比28.5％の増加となりました。 産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は５億40百万円と前年同期比69.4％の増加となりました。 この結果、当部門の受注高は21億90百万円（前年同期比15.5％減）、売上高は25億24百万円（前年同期比15.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械 関連機器 住宅関連機器 売上高 (1)外部顧客への売上高 2,187,324 1,860,987 4,048,312 4,048,312 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 2,187,324 1,860,987 4,048,312 4,048,312 セグメント損失(△)(注)１ △ 95,995 △ 83,658 △ 179,653 △ 179,653 セグメント資産 2,129,200 1,256,363 3,385,563 3,030,768 6,416,331 その他の項目 減価償却費 114,873 39,106 153,980 7,667 161,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,549 54,791 88,340 16,545 104,885 （注）1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 産業機械 関連機器 住宅関連機器 売上高 (1)外部顧客への売上高 2,524,441 1,780,263 4,304,705 4,304,705 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 2,524,441 1,780,263 4,304,705 4,304,705 セグメント利益又は損失(△)(注)１ 21,048 △ 45,011 △ 23,962 △ 23,962 セグメント資産 2,016,446 1,152,543 3,168,989 3,281,346 6,450,335 その他の項目 減価償却費 109,754 41,719 151,474 9,385 160,859 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,437 18,746 88,184 15,056 103,240 （注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3406文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） オークマ株式会社 1,128,857 27.9 1,404,989 32.6 タカラスタンダード株式会社 760,464 18.8 740,097 17.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針の見積 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ34百万円増加し、64億50百万円となりました。 流動資産は、受取手形及び電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ58百万円増加し、34億28百万円となりました。 固定資産は、主に機械及び装置が減少したことから、前事業年度末と比べ24百万円減少し、30億21百万円となりました 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し、32億79百万円となりました。 （負債） 流動負債は、主に支払手形及び設備関係支払手形が減少したことから、前事業年度末と比べ75百万円減少し、25億66百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が減少したことから、前事業年度末と比べ30百万円減少し、７億12百万円となりました。 （純資産） 純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ１億39百万円増加し、31億71百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、49.2％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、43億４百万円（前年同期比6.3％増）となり、前事業年度に比べ２億56百万円の増収となりました。…