事業の内容
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/ 原文長 約325文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。 その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。 事業内容 品種 分担会社 鋳造関連事業 鋳鋼品、鋳鉄品 当社 鋼構造品、景観 当社、㈱ダット 加工品、その他 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝 経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境 当連結会計年度においては、素形材関連では鉱山機械向け鋳鋼品やEV用工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は中国経済の失速を受けて半導体需要が減少し、受注も減少しました。販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。 エンジニアリング関連では、高速道路向け及びモノレール軌道向け支承の受注が好調に推移し、建築用柱脚も物流、商業施設などの建築市況が好調なことにより受注が増加しました。 （３）対処すべき課題 当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。 （課題の骨子） ① 素形材事業 ・販売・受注減に対する生産体制の見直しや更なる生産効率の向上 ・DX化推進（溶接補修ロボット、押湯切断ロボット、砂型3Dプリンター、金属3Dプリンター、電力・ガス使用 量のIoT管理システム導入） ・工場動線解析の適用場所の運用拡大（自動造型ライン）に加えてAI適用による作業分析の自動化・高度化 ② エンジニアリング事業 ・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム） ③ システム刷新による業務効率化 ・営業システム、生産管理システム、出荷システム、経理システム、購買システムの刷新 ④ サステナビリティに関する取り組み（カーボンニュートラルへの挑戦含む） ⑤ 人材確保および育成 2024年度は、ウクライナ戦況の膠着や中東情勢が緊迫化する中、米国ではインフレが高止まりし、日米の金利差から円安が進み、輸入物価へ影響しています。 当社は、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝 経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境 当連結会計年度においては、素形材関連では鉱山機械向け鋳鋼品やEV用工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は中国経済の失速を受けて半導体需要が減少し、受注も減少しました。販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。 エンジニアリング関連では、高速道路向け及びモノレール軌道向け支承の受注が好調に推移し、建築用柱脚も物流、商業施設などの建築市況が好調なことにより受注が増加しました。 （３）対処すべき課題 当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。 （課題の骨子） ① 素形材事業 ・販売・受注減に対する生産体制の見直しや更なる生産効率の向上 ・DX化推進（溶接補修ロボット、押湯切断ロボット、砂型3Dプリンター、金属3Dプリンター、電力・ガス使用 量のIoT管理システム導入） ・工場動線解析の適用場所の運用拡大（自動造型ライン）に加えてAI適用による作業分析の自動化・高度化 ② エンジニアリング事業 ・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム） ③ システム刷新による業務効率化 ・営業システム、生産管理システム、出荷システム、経理システム、購買システムの刷新 ④ サステナビリティに関する取り組み（カーボンニュートラルへの挑戦含む） ⑤ 人材確保および育成 2024年度は、ウクライナ戦況の膠着や中東情勢が緊迫化する中、米国ではインフレが高止まりし、日米の金利差から円安が進み、輸入物価へ影響しています。 当社は、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2708文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は15,992百万円（前年度比8.0％増）となり、営業利益は1,287百万円（前年度比82.0％増）、経常利益は1,277百万円（前年度比82.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は651百万円（前年度比14.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882百万円を計上し、棚卸資産の減少や未払消費税等の増加等により1,806百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新等を目的とした有形固定資産の取得による591百万円の支出や営業システムの更新など無形固定資産の取得による118百万円の支出等で717百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円の収入となりました。 フリー・キャッシュ・フローの収入に対応して700百万円の長期借入れの実行と600百万円の短期借入金および485百万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は4,125百万円から3,740百万円と385百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払144百万円等と合わせて529百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ560百万円増加し1,121百万円となりました。 資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で47％：53％となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。 当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 a．品種別製品生産実績 （百万円） 品種別 当連結会計年度 前年同期比（％） 素形材 7,518 △6.6 エンジニアリング 5,321 △2.9 その他 290 △62.4 合計 13,130 △8.2 （注）金額は、製造原価によっております。 b．品種別製品受注実績 （百万円） 品種別 当連結会計年度 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％） 素形材 7,719 △6.3 2,620 △24.5 エンジニアリング 8,976 25.7 5,643 47.4 その他 214 △57.7 24 △65.4 合計 16,910 6.4 8,287 12.5 （注）金額は、販売価格によっております。 c．…
セグメント関連
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/ 原文長 約135文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 鋳造関連事業 合計 減損損失 227 227