事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。 その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。 事業内容 品種 分担会社 鋳造関連事業 鋳鋼品、鋳鉄品 当社 鋼構造品、景観 当社、㈱ダット 加工品、その他 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。 ２ 白石興産 ㈱は2020年３月31日より清算手続きを開始しているため、事業系統図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝 経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 5％を目標としております。 2019年度の当社を取り巻く事業環境については以下のとおりです。 米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。 今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。 このために次の施策を着実に実行して参ります。 ① 成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め ② 見極めた技術・品種・製品の強みの深化 ③ 品質・コスト・生産性改善、ムダ削減の一層のレベルアップ ④ 上記に対する経営資源（「ヒト」、「モノ」、「カネ」）の選択的配分 ⑤ 階層別教育の充実 当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。今後の状況判断を迅速に行い、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝 経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 5％を目標としております。 2019年度の当社を取り巻く事業環境については以下のとおりです。 米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。 今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。 このために次の施策を着実に実行して参ります。 ① 成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め ② 見極めた技術・品種・製品の強みの深化 ③ 品質・コスト・生産性改善、ムダ削減の一層のレベルアップ ④ 上記に対する経営資源（「ヒト」、「モノ」、「カネ」）の選択的配分 ⑤ 階層別教育の充実 当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。今後の状況判断を迅速に行い、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1708文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社を取り巻く事業環境については、以下のとおりです。 米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了 しております。 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。またエンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並み となりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と、前年度比 12.0 ％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比 36.4 ％の減益となりました。連結経常利益は、 457 百万円とな り、 親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。 総資産は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ780百万円減少 し、19,899百万円となりました。 負債は 売上高の減少と前連結会計年度末が金融機関の休日で当連結会計年度に決済を行ったことによる支払手形 及び買掛金と電子記録債務の減少等により795百万円減少し、 9 ,514 百万円となりました。 また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、10,384百万 円となり、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加した52.2％となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが507百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心として879百万円の支出となり、これらを合計し たフリー・キャッシュ・フローは371百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。短期借入による収入800百万円と長期借入金の返済による支出523百万円および配当金の支出153百万円等によるものです 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約120文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1707文字
３．品種別販売実績 （百万円） 品種別 当連結会計年度 前年同期比（％） 素形材 6,760 △16.3 エンジニアリング 4,855 △4.5 その他 476 △17.5 合計 12,091 △12.0 （注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日立建機株式会社 1,187 8.6 1,751 14.5 ２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響により半導体需要が落ち込み、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっています。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等の特需はほぼ終了しております。 その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。 以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。…