事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約339文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。 その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。 事業内容 品種 分担会社 鋳造関連事業 鋳鋼品、鋳鉄品 当社 鋼構造品、景観 当社、㈱ダット 加工品、その他 当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じて、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める こと を経営理念としています。 当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更に その先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。 ① お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。 ② 社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。 ③ 企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。 経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 5％を目標としております。 当期の日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに製造業では設備投資が増加し、建設分野では首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社での取扱い商品では、鋳鋼品が半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、橋梁部品、柱脚等も建設分野で需要が増加しました。 一方、今後の懸念材料として国内では東京オリンピック後の需要減少、海外は中国経済の下振れリスクや保護主義の拡大リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、鋳鋼・鋳鉄品における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。 このために次の施策を着実に実行して参ります。 ① 販売・受注拡大（海外展開、新規顧客、新商品開発） ② 生産性改善 ③ 品質改善（試験機・検査装置導入） ④ 階層別教育の充実や積極的な人事ローテーション等による人材育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じて、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める こと を経営理念としています。 当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更に その先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。 ① お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。 ② 社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。 ③ 企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。 経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 5％を目標としております。 当期の日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに製造業では設備投資が増加し、建設分野では首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社での取扱い商品では、鋳鋼品が半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、橋梁部品、柱脚等も建設分野で需要が増加しました。 一方、今後の懸念材料として国内では東京オリンピック後の需要減少、海外は中国経済の下振れリスクや保護主義の拡大リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、鋳鋼・鋳鉄品における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。 このために次の施策を着実に実行して参ります。 ① 販売・受注拡大（海外展開、新規顧客、新商品開発） ② 生産性改善 ③ 品質改善（試験機・検査装置導入） ④ 階層別教育の充実や積極的な人事ローテーション等による人材育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1702文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに、製造業では設備投資が増加し、建設分野では、首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社グループでは、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、受注については前年度比40.0％の増加となり、売上高については26.7％の増加となりました。一方の、橋梁部品、柱脚等は東京オリンピック関連需要の本格化等により、受注は前年度比12.0％増加し、売上高は59.4％の増加となりました。 以上の結果、連結売上高は13,330百万円と、前年度比38.7％の増加となりました。連結経常利益は、売上高の増加に加えて、前年度に計上した品質対策や評価減等の一過性の費用がなくなり769百万円となりました。特別損益では、高濃度ＰＣＢコンデンサの廃棄物処理費用が軽減制度の適用により減少し、151百万円のＰＣＢ処理引当金戻入額を計上しました。これにより598百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり ました。 総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金の増加と老朽更新および合理化を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加し、20,305百万円となりました。 負債は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加と設備投資に伴う借入金の増加により、1,480百万円増加し、10,268百万円となりました。 また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益とその他有価証券評価差額金の増加により、10,037百万円となり ましたが、自己資本比率は総資産の増加により前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、49.4％となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローが680百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得856百万円の支出と情報システム投資など無形固定資産の取得等と合わせて888百万円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローと合 計したフリー・キャッシュ・フローは208百万円の支出となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1102文字
３．品種別販売実績 （百万円） 品種別 当連結会計年度 前年同期比（％） 素形材 6,638 26.7 エンジニアリング 6,139 59.4 その他 551 6.7 合計 13,330 38.7 （注） 上記金額には消費税等は含んでおりません。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、好調な経営環境に支えられ、経常利益769百万円とROS5.8％の収益を確保することができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、民間設備投資や公共関連事業の動向による販売量及び販売価額の変動があります。特に鋳鋼品は半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要の動向に大きく影響を受けます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として、短期借入金を320百万円減額し、新たに1,000百万円の長期借入と356百万円の約定弁済を行っており、借入金残高に占める長期借入金の比率を高めております。今後も同水準の設備投資を計画していますが、設備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5％を目標としています。当連結会計年度は各分野の需要増加により達成することができましたが、今後の懸念材料として国内では、東京オリンピック後の需要減少リスクがあり、海外は中国経済の下振れリスクや保護主義の拡大リスク等があります。 今後も継続的に収益を確保していくためには、販売拡大とコスト改善が必要であると認識しています。特に鋳鋼・鋳鉄品においては、国内だけでなく海外展開と新商品開発による販売拡大および生産性の改善による利益率の改善に取り組んでいきます。橋梁部品、柱脚等については固定費の削減により需要の変動に耐えられる体質を目指します。