事業の内容
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/ 原文長 約2545文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社202社及び関連会社45社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。 セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。 鉄鋼アルミ 当社及び子会社40社、関連会社17社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。 条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線 （主要な関係会社） 日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd.、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.、関西熱化学(株)、日鉄神鋼建材(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、PRO-TEC Coating Company, LLC 素形材 当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。 鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム）、鉄粉 （主要な関係会社） 神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、Kobe Aluminum Automotive Products, LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、日本エアロフォージ(株) 溶接 当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。 溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業 （主要な関係会社） 青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd. 機械 当社及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞ KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものです。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスです。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約１年をかけて制定しました。 グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されています。 「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められています。 また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術の掛け算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものです。 当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指していきます。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞ 2021年にグループ企業理念を起点とし、中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や価値創造を通じて、当社グループが持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの重要課題を明確にしたことで、当社グループが実現したい未来や使命・存在意義を再確認することができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞ KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものです。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスです。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約１年をかけて制定しました。 グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されています。 「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められています。 また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術の掛け算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものです。 当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指していきます。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞ 2021年にグループ企業理念を起点とし、中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や価値創造を通じて、当社グループが持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの重要課題を明確にしたことで、当社グループが実現したい未来や使命・存在意義を再確認することができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5770文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では堅調な雇用情勢及び個人消費を背景に景気は底堅く推移している一方、欧州では金利上昇に伴う景気の下押し圧力により足踏み状態が続きました。また、中国では金融緩和等により景気の押上げが図られているものの、不動産市場の低迷などにより国内需要は伸び悩んでおり、景気回復ペースは不透明な状況が続きました。 このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比706億円増収の２兆5,431億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミでの販売数量の減少や在庫評価影響の悪化などがあったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械・エンジニアリングでの売上高の増加、電力での神戸発電所４号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善、売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）などにより、前連結会計年度比1,002億円増益の1,866億円となりました。経常利益は、建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の計上などの減益要因があったものの、営業利益の増益により、前連結会計年度比540億円増益の1,609億円となりました。特別損益として、素形材などで固定資産の減損損失や、自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う合弁契約関連費用引当金の計上があったものの、子会社において固定資産の譲渡益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比369億円増益の1,095億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3717文字
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 エンジニアリング 建設機械 売上高 外部顧客への売上高 1,065,757 266,179 87,318 192,430 143,739 381,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,409 11,586 1,111 11,033 1,485 60 1,105,166 277,765 88,429 203,463 145,224 381,781 セグメント利益又は損失 41,969 942 2,837 15,772 4,198 12,365 セグメント資産 1,185,496 270,417 86,459 225,964 144,980 408,507 その他の項目 減価償却費 57,635 10,582 2,364 5,928 1,594 12,556 のれんの償却額 55 73 446 受取利息 291 45 290 380 297 1,157 支払利息 4,793 2,149 41 475 78 1,460 持分法投資損益 7,297 286 △ 181 560 640 持分法適用会社への投資額 106,291 847 1,351 977 2,533 8,209 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,427 8,064 1,647 6,880 2,851 13,815 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 電力 売上高 外部顧客への売上高 324,369 2,461,514 9,347 2,470,861 1,646 2,472,508 セグメント間の内部売上高又は振替高 64,686 1,618 66,304 △ 66,304 324,369 2,526,200 10,965 2,537,166 △ 64,657 2,472,508 セグメント利益又は損失 24,560 102,646 4,895 107,542 △ 704 106,837 セグメント資産 470,215 2,792,040 45,515 2,837,555 37,195 2,874,751 その他の項目 減価償却費 19,516 110,177 271 110,448 2,056 112,505 のれんの償却額 575 575 575 受取利息 2,472 2,473 △ 794 1,679 支払利息 6,013 15,011 58 15,070 △ 1,726 13,343 持分法投資損益 8,604 4,065 12,670 △ 527 12,142 持分法適用会社への投資額 120,211 27,712…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3332文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （2022年４月～2023年３月） 当連結会計年度 （2023年４月～2024年３月） 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) 神鋼商事(株) 292,648 11.8 280,071 11.0 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報 ①資本の財源及び資金の流動性 a.財務戦略 「KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）」における財務戦略の基本方針は、新規の設備投資・投融資を厳選したうえで、投資キャッシュ・フローを営業キャッシュ・フローの範囲内とし、2023年度末のD/Eレシオの目標を0.7倍以下とすることとしておりました。また、運転資金改善等の活動を継続して進めるとともに、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、モニタリング強化による投資案件の精査・厳選、事業用資産の売却・流動化、政策保有株式売却等のバックアップ策の検討・準備を進めてまいりました。 本方針のもと、設備投資・投融資委員会を通じた新規設備投資・投融資の厳選、事業ポートフォリオ管理委員会によるキャッシュ・フローのモニタリングを継続するとともに、ROIC管理を通じた投下資本の管理強化に取り組みました。 その結果、当連結会計年度末のD/Eレシオ（プロジェクトファイナンスを除く）は前連結会計年度末の0.65倍から改善し0.55倍となり、目標である0.7倍以下を引き続き堅持し、本中期経営計画期間で財務基盤は大幅に改善しました。 「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」における財務戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 b.資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。 今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。 ②当連結会計年度の実績 a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,285億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△373億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△528億円となりました。…