事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1. 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 2. 経営環境 今後の見通しにつきましては、米国の関税をはじめとする国際的な保護貿易政策や中国製品の安値流入拡大懸念などにより不透明感が強く、労務費、物流費など諸コストが上昇するなか、人手不足や資材高騰に伴う工事の見直しにより中小建築案件の需要回復が見込めないことから、厳しい環境が継続するものと思われます。 このような環境下、2025年５月９日に公表しました「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ」の通り、当社は長期計画の実現に向けて取り組んでいくとともに、同日併せて公表しました「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」の通り、日本製鉄との合弁会社設立と業務提携に向けて協議を進めてまいります。カーボンニュートラルへの意識が高まるなか、電気炉の生産能力増強や電気炉材の適用拡大を推し進めることで基盤作りを行い、高付加価値製品の拡販、加工能力の増強など諸施策を着実に実行し、収益性の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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3. 対処すべき課題等 ［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］ 当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題） ありたい姿・目指す企業像 ・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業 ・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業 ・社会に貢献し地域と協調・共生する企業 ・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業 ・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 ［中期経営計画（2022～2024年度）の概要と実績］ 当社グループは、前記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、施策を実施いたしました。当該中期経営計画の重点方針及び最終目標は以下の通りです。 (1) 重点方針 ① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取組強化 ③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進 ④ 経営基盤の強化 ⑤ ステークホルダーに貢献する取組強化 (2) 経営目標 本中期経営計画の最終年度である2024年度の定量目標・ＫＰＩ及び2022～2024年度実績は以下のとおりです。 2024年度(最終年度) 目標 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績 経常利益 100億円 134億円 122億円 81億円 投資額 190億円/3年間 40億円 52億円 41億円 ネットＤ／Ｅレシオ 0.1倍程度 △0.06倍 △0.07倍 △0.06倍 ＲＯＥ 7.0％ 11.0％ 8.8％ 5.4％ 配当性向 30％ 29.1％ 30.4％ 38.0％ ［中山製鋼所グループの長期計画について］ 当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や公的需要の増加から回復傾向にはあるものの、物価上昇が下押し要因となったことで民間消費が低調であったことから成長率はほぼ横ばいにとどまりました。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れなどにより建設・製造業向けの国内需要が低位に推移したことに加え、安価な輸入材流入の影響により鋼材販売数量、販売価格がともに下落をしました。またそれに加え労務費、物流コストやエネルギー価格が増加するなど、収益環境は厳しさを増すこととなりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,693億29百万円 （前期比 151億16百万円減 ）、 営業利益84億36百万円 （前期比 38億90百万円の減益 ）、 経常利益81億19百万円 （前期比 41億24百万円の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益56億95百万円 （前期比 32億８百万円の減益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、昨年度の設備トラブルが解消し、安定した操業を継続したことにより製造コストは改善しましたが、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落に加え、固定費の増加や在庫影響などにより減益となりました。これらの結果、売上高は 1,666億47百万円 （前期比 149億97百万円減 ）、 経常利益は78億24百万円 （前期比 39億28百万円の減益 ）となりました。 エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減などにより、売上高は 18億86百万円 (前期比 １億71百万円減 )、 経常利益は36百万円 (前期比 37百万円の減益 )となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は 13億92百万円 (前期比 45百万円減 )、 経常利益は６億96百万円 (前期比 ９百万円の減益 )となりました。 当連結会計年度末の総資産は 1,491億48百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 29億39百万円減少 しました。これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械及び装置が増加した一方、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金が減少したことによるものであります。 負債については 423億37百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 51億97百万円減少 しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 181,439 2,003 183,443 183,443 その他の収益 1,002 1,002 1,002 外部顧客への売上高 181,439 2,003 1,002 184,445 184,445 セグメント間の内部売上高 又は振替高 204 54 435 695 △ 695 181,644 2,058 1,438 185,140 △ 695 184,445 セグメント損益 (経常利益) 11,752 74 706 12,533 △ 288 12,244 セグメント資産 140,225 2,276 6,645 149,147 2,940 152,087 その他の項目 減価償却費 2,353 97 167 2,618 2,622 受取利息 54 57 △ 2 54 支払利息 134 143 △ 2 140 持分法投資利益 227 227 227 持分法適用会社への投資額 785 785 785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,017 153 55 5,227 △ 3 5,223 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 166,486 1,858 168,345 168,345 その他の収益 984 984 984 外部顧客への売上高 166,486 1,858 984 169,329 169,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 160 28 408 596 △ 596 166,647 1,886 1,392 169,926 △ 596 169,329 セグメント損益 (経常利益) 7,824 36 696 8,557 △ 438 8,119 セグメント資産 134,237 2,167 10,427 146,832 2,315 149,148 その他の項目 減価償却費 2,615 118 168 2,902 △ 4 2,897 受取利息 47 52 △ 4 47 支払利息 159 14 173 △ 4 169 持分法投資利益 185 185 185 持分法適用会社への投資額 913 913 913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,838 117 212 4,168 △ 0 4,167
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 36,155 19.6 33,681 19.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 １.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 90億62百万円 、現金及び現金同等物の残高は 153億26百万円 となっております。