事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、平成27年度末に事業再生を完了させ、平成28年度より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、前期に続き当期も所期の目標を達成することができました。 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、都心部の再開発や宿泊施設の建設など都市開発関連工事の本格化や、引き続き好調な自動車・機械生産を背景に鉄鋼需要は底堅い動きが期待されます。一方で、主原料価格や電極・耐火物等の諸資材価格やエネルギー価格の上昇、人手不足に伴う物流コストの増加により更なるコストアップが見込まれます。また、米国・中国の通商政策の動きなど、先行き不透明感が懸念されます。 このような情勢の下、当社グループは中期経営計画の最終年度である平成30年度において、当該計画の基本方針に基づき、諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また、原材料や諸資材価格のアップに対し、操業改善や製造コストの削減に努めるとともに、お客様のご理解を得ながら、鋼材販売価格の改善を進めてまいります。 中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 ＜中期経営計画の基本方針＞ （1）成長ステージへの移行と長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築 ①“中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力の一層の強化 ・当社生産設備の特長や製品特性を活かしたオリジナリティ製品を軸として、多品種・小ロット・短納期等の木目細かな顧客サービス機能強化による顧客満足度向上と差別化を図ることで、販売競争力を強化します。 ・更なる品質改善とともに、工場生産性向上や省エネ・省人投資により、コスト競争力を強化します。 ② グループ会社との協働戦略の推進による連結収益最大化 ・全国的な高シェア・知名度を有する当社グループ企業の製品群を武器に、グループ各社（※）の加工機能・川下流通機能を徹底活用し、連結収益の最大化を目指します。 ※鋼材グループ企業：中山三星建材㈱、三泉シヤー㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ ③ 新日鐵住金株式会社との連携強化 ・圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、平成27年度末に事業再生を完了させ、平成28年度より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、前期に続き当期も所期の目標を達成することができました。 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、都心部の再開発や宿泊施設の建設など都市開発関連工事の本格化や、引き続き好調な自動車・機械生産を背景に鉄鋼需要は底堅い動きが期待されます。一方で、主原料価格や電極・耐火物等の諸資材価格やエネルギー価格の上昇、人手不足に伴う物流コストの増加により更なるコストアップが見込まれます。また、米国・中国の通商政策の動きなど、先行き不透明感が懸念されます。 このような情勢の下、当社グループは中期経営計画の最終年度である平成30年度において、当該計画の基本方針に基づき、諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また、原材料や諸資材価格のアップに対し、操業改善や製造コストの削減に努めるとともに、お客様のご理解を得ながら、鋼材販売価格の改善を進めてまいります。 中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 ＜中期経営計画の基本方針＞ （1）成長ステージへの移行と長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築 ①“中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力の一層の強化 ・当社生産設備の特長や製品特性を活かしたオリジナリティ製品を軸として、多品種・小ロット・短納期等の木目細かな顧客サービス機能強化による顧客満足度向上と差別化を図ることで、販売競争力を強化します。 ・更なる品質改善とともに、工場生産性向上や省エネ・省人投資により、コスト競争力を強化します。 ② グループ会社との協働戦略の推進による連結収益最大化 ・全国的な高シェア・知名度を有する当社グループ企業の製品群を武器に、グループ各社（※）の加工機能・川下流通機能を徹底活用し、連結収益の最大化を目指します。 ※鋼材グループ企業：中山三星建材㈱、三泉シヤー㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ ③ 新日鐵住金株式会社との連携強化 ・圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2575文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が続く中、雇用環境は堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材需要が増加するとともに販売価格も上昇する一方で、スクラップなどの主原料価格に加え、副原料や資材価格も値上げの動きが顕著に現れてきております。 このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成すべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,487億19百万円(前期比247億26百万円増)、営業利益63億84百万円(前期比２億88万円の増益)、経常利益63億29百万円(前期比３億５百万円の増益)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益７億87百万円、特別損失に解体撤去引当金繰入額７億50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は54億43百万円（前期比３億65百万円の減益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格も上昇したことにより、売上高は大幅な増収となりました。収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片価格の上昇や、電力・ガスなどの燃料コストの上昇などのコストアップ要因がありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇に加え、操業改善による工場コストの改善効果などにより、経常利益は増益を確保しました。これらの結果、売上高は1,462億76百万円(前期比245億55百万円増)、経常利益は60億36百万円(前期比２億48百万円の増益)となりました。 エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が前期に比べて増加したことなどにより、売上高は18億30百万円(前期比１億80百万円増)、経常利益は73百万円(前期比39百万円の増益)となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は６億12百万円(前期比９百万円減)、経常利益は４億39百万円(前期比23百万円の減益)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1085文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 121,720 1,649 622 123,992 123,992 セグメント間の内部売上高 又は振替高 110 159 262 531 △ 531 121,830 1,808 885 124,524 △ 531 123,992 セグメント利益 (経常利益) 5,787 33 462 6,284 △ 260 6,024 セグメント資産 105,724 1,490 5,292 112,507 3,393 115,900 その他の項目 減価償却費 1,405 77 75 1,557 △ 5 1,552 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 31 32 △ 0 31 支払利息 164 173 △ 0 172 持分法投資利益 59 59 59 持分法適用会社への投資額 429 429 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,522 106 2,635 27 2,662 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 146,276 1,830 612 148,719 148,719 セグメント間の内部売上高 又は振替高 127 135 262 525 △ 525 146,403 1,966 874 149,244 △ 525 148,719 セグメント利益 (経常利益) 6,036 73 439 6,549 △ 219 6,329 セグメント資産 115,513 1,790 5,179 122,483 2,138 124,622 その他の項目 減価償却費 1,505 80 59 1,645 △ 6 1,638 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 34 36 △ 1 34 支払利息 157 165 △ 1 163 持分法投資利益 21 21 21 持分法適用会社への投資額 437 437 437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,642 41 34 2,719 2,719
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3235文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 21,851 17.6 24,857 16.7 阪和興業㈱ 17,020 13.7 21,721 14.6 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ247億26百万円増加し、1,487億19百万円（前年度比19.9％増）となりました。これは、主に鋼材の販売数量の増加および販売価格の上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.2％、不動産が0.4％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億88百万円増加し、63億84百万円（前年度比4.7％増）となりました。これは、スクラップや鋼片などの主原料価格や合金鉄や電極などの副原料・資材価格が上昇し、さらにエネルギー価格も上昇したことによるコストアップがありましたが、鋼材の販売数量増加や販売価格の上昇や工場操業努力によるコスト削減などが増益に寄与したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、４億95百万円（前年度比0.9％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、５億50百万円（前年度比3.8％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、63億29百万円（前年度比5.1％増）となりました。…