事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約805文字
1. 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 2. 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済・社会活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ゼロコロナ解除後の中国の動向や各国の金融引締めに伴う世界経済の減速懸念など先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 当社グループを取り巻く環境につきましては、国内鋼材需要は緩やかな国内経済の回復のもとで、自動車生産や民間設備投資の増加、倉庫・物流施設などの非住宅分野の堅調ぶりなど、製造業向け、建築向けともに底堅く推移することが期待されます。一方で、原材料価格やエネルギー価格は高位で推移するなどコスト環境は厳しい状況が続くことが見通されます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2527文字
3. 対処すべき課題 当社グループは、2030年のありたい姿・目指す企業として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を定め、その実現に向けて2024年度を最終年度とする３ヵ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」に取り組んでおります。長期ビジョン及び中期経営計画の概要につきましては以下の通りです。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題） ありたい姿・目指す企業像 ・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業 ・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業 ・社会に貢献し地域と協調・共生する企業 ・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業 ・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 当社グループは、上記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、施策を着実に進めております。当該中期経営計画の重点方針やその概要及び最終目標は以下の通りです。 (1) 重点方針 ① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 当社は、2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ってまいります。母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進しております。 また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始しました。 グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努め、収益力の強化を図ってまいります。 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力しております。当連結会計年度におきましては、鉄スクラップの集荷対策や電気炉生産量の増加を図るとともに、各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。 長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」を2023年４月１日に「新製鋼検討グループ」として改組し、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3172文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、個人消費を中心に緩やかに持ち直してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が懸念されます。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、産業機械向けは一部で内外需要の回復による増加が見られましたが、自動車向けは半導体など部品の供給制約から年度後半まで減少基調が続きました。建築向け需要は大型案件は堅調でしたが、中小案件は資材価格の高騰の影響等から低迷するなど、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。 「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、昨年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併し、母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮することによりグループ総合力の強化に努めております。また、縞鋼板の加工能力を増強させるため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、本年４月より本格的に稼働しました。これらによりグループ全体で加工分野を強化し付加価値の高い加工品の拡販を図ります。 「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加や各工場でのコスト・品質の改善などに注力するとともに、「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」のもとで特定されたマテリアリティとその推進方針に従い、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,885億14百万円 （前期比 218億13百万円増 ）、 営業利益136億44百万円 （前期比 63億94百万円の増益 ）、 経常利益133億71百万円 （前期比 67億16百万円の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益102億27百万円 （前期比 54億11百万円の増益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 164,146 1,778 165,924 165,924 その他の収益 776 776 776 外部顧客への売上高 164,146 1,778 776 166,701 166,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 202 94 389 686 △ 686 164,348 1,873 1,166 167,388 △ 686 166,701 セグメント損益 (経常利益) 6,849 58 500 7,408 △ 754 6,654 セグメント資産 133,648 1,817 6,748 142,213 1,404 143,618 その他の項目 減価償却費 2,084 76 153 2,314 △ 6 2,308 負ののれん償却額 受取利息 54 57 △ 3 54 支払利息 106 10 116 △ 3 113 持分法投資利益 135 135 135 持分法適用会社への投資額 479 479 479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,809 68 74 4,951 △ 4 4,947 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 185,542 1,907 187,449 187,449 その他の収益 1,064 1,064 1,064 外部顧客への売上高 185,542 1,907 1,064 188,514 188,514 セグメント間の内部売上高 又は振替高 385 17 302 705 △ 705 185,927 1,925 1,367 189,220 △ 705 188,514 セグメント損益 (経常利益) 12,979 697 13,679 △ 308 13,371 セグメント資産 137,866 1,943 6,550 146,360 2,426 148,787 その他の項目 減価償却費 2,515 78 153 2,747 2,751 負ののれん償却額 受取利息 55 58 △ 3 55 支払利息 200 10 210 △ 3 207 持分法投資利益 169 169 169 持分法適用会社への投資額 608 608 608 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,947 116 32 4,096 △ 52 4,044
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3197文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 30,263 18.2 34,687 18.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 218億13百万円増加 し、 1,885億14百万円 （前年度比 13.1％増 ）となりました。これは、主に鋼材販売価格の大幅な上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が 98.4 ％、エンジニアリングが 1.0 ％、不動産が 0.6 ％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 63億94百万円増加 し、 136億44百万円 （前年度比 88.2％増 ）となりました。これは、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の高騰やエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇し鋼材スプレッドが改善したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 42百万円増加 し、 ４億81百万円 （前年度比 9.6％増 ）となりました。 営業外費用は、シンジケートローン手数料や補修費用などその他の営業外費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ ２億80百万円減少 し、 ７億54百万円 （前年度比 27.1％減 ）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 67億16百万円増加 し、 133億71百万円 （前年度比 100.9％増 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度では、抱合せ株式消滅差益 ２億20百万円 などを計上し、当連結会計年度では、スクラップ売却益 ９億59百万円 、受取保険金 １億52百万円 などを計上したため、前連結会計年度に比べ ８億55百万円増加 し、 11億71百万円 （前年度比 269.8％増 ）となりました。…