事業の内容
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/ 原文長 約627文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 なお、2022年４月１日付で当社は中山三星建材㈱を吸収合併しております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約837文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約の緩和を受け、鉄鋼業界においては工場や物流施設などの建築需要の回復や社会インフラの老朽更新などの国内需要が期待されますが、感染症の再拡大、中国経済の減速やウクライナ情勢に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。 中長期的には、わが国では高齢化や人口減少に伴い、鋼材需要は減少することが予想されます。一方、政府が公表したエネルギー基本計画に国内各企業が賛同していることを背景に、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、高炉に比べてCO2排出量が少なく資源循環プロセスである電気炉鋼片を使用した鋼材需要については増加するものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3850文字
(3) 対処すべき課題 このような厳しい経営環境のもと、短期的には、主原料価格の高騰に対し鋼材販売価格を引き上げ、鋼材スプレッドの改善を図るとともに、鋼材需要状況に応じた鉄源のフレキシブルな調達、生産能率の改善によるコストミニマム操業や固定費の圧縮などが課題となります。中長期的には、「(4) 中期経営計画における取り組み」に記載の長期ビジョンのもとで新たに策定した2022年度からの３ヵ年の中期経営計画に取り組んでまいります。2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併するなど、加工ビジネスの強化によりグループ一体での付加価値向上による連結収益最大化を図ります。また、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、環境負荷が小さい電気炉鋼材の普及拡大を図るべく、電気炉メーカーである強み・優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、新たに設置されたサステナビリティ委員会の推進体制のもとでサステナビリティへの取り組みを一層強化いたします。当該中期経営計画の達成のためには、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラップを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へのシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。財務面においては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益目標を達成することで、株主還元の改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。 さらに、当社は将来的な国内鉄鋼需要の減少や国際的な競争激化に対応していくために、中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、地球温暖化対策の観点から将来的に拡大が予想される電気炉鉄源での連携などに取り組んでおります。具体的には、当社が電気炉特性を活かした厚板の製造の一部を中部鋼鈑に委託することや現在中部鋼鈑に製造委託しているスラブの鋼種や数量の拡大を図ります。そのほか、原材料調達や製品物流面での相互協力など多岐に亘って提携検討を行います。さらに、電気炉メーカーとして「脱炭素社会」『循環型社会』に貢献すべく、両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、中部鋼鈑の電気炉更新計画への当社の協力やカーボンニュートラルに向けた協働など環境面でのＳＤＧｓへの取り組みを両社で進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3049文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などもあり、経済活動が段階的に再開されたことから徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱が見られるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は増加しました。また、原料価格の高騰を背景に鋼材販売価格も大幅に上昇し、高水準で推移しました。 このような経営環境のもとで、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など重点施策を推進するとともに、需要家のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組み、鋼材スプレッドの確保に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,667億１百万円 （前期比 557億47百万円増 ）、 営業利益72億50百万円 （前期比 48億98百万円の増益 ）、 経常利益66億54百万円 （前期比 39億92百万円の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益48億15百万円 （前期比 24億59百万円の増益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、前連結会計年度に比べて販売数量の増加や原料などの高騰に伴う販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、販売数量の増加、販売価格の上昇、鉄源調達の多様化などによる収益効果がそれらを上回り、前連結会計年度に比べて増益となりました。これらの結果、売上高は 1,641億46百万円 （前期比 555億97百万円増 ）、 経常利益は68億49百万円 （前期比 46億25百万円の増益 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1172文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 108,548 1,568 837 110,954 110,954 セグメント間の内部売上高 又は振替高 114 37 350 502 △ 502 108,662 1,606 1,187 111,457 △ 502 110,954 セグメント損益 (経常利益又は経常損失（△）) 2,224 △ 29 560 2,755 △ 93 2,661 セグメント資産 113,617 1,677 6,858 122,153 829 122,982 その他の項目 減価償却費 1,964 61 155 2,181 △ 6 2,175 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 46 49 △ 2 46 支払利息 81 90 △ 2 87 持分法投資利益 126 126 126 持分法適用会社への投資額 382 382 382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,156 78 19 3,254 △ 2 3,251 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 顧客との契約から生じる収益 164,146 1,778 165,924 165,924 その他の収益 776 776 776 外部顧客への売上高 164,146 1,778 776 166,701 166,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 202 94 389 686 △ 686 164,348 1,873 1,166 167,388 △ 686 166,701 セグメント損益 (経常利益) 6,849 58 500 7,408 △ 754 6,654 セグメント資産 133,648 1,817 6,748 142,213 1,404 143,618 その他の項目 減価償却費 2,084 76 153 2,314 △ 6 2,308 負ののれん償却額 受取利息 54 57 △ 3 54 支払利息 106 10 116 △ 3 113 持分法投資利益 135 135 135 持分法適用会社への投資額 479 479 479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,809 68 74 4,951 △ 4 4,947
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3662文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 18,182 16.4 30,263 18.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 557億47百万円増加 し、 1,667億１百万円 （前年度比 50.2％増 ）となりました。これは、主に鋼材販売価格の大幅な上昇及び鋼材販売数量の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が 98.5 ％、エンジニアリングが 1.1 ％、不動産が 0.5 ％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 48億98百万円増加 し、 72億50百万円 （前年度比 208.3％増 ）となりました。これは、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の高騰やエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇し鋼材スプレッドが改善したことや、鋼材販売数量が増加したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、発電協力金や負ののれん償却額の減少などにより、前連結会計年度に比べ ３億87百万円減少 し、 ４億39百万円 （前年度比 46.9％減 ）となりました。 営業外費用は、シンジケートローン手数料、補修費用、債権流動化費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ ５億18百万円増加 し、 10億34百万円 （前年度比 100.3％増 ）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 39億92百万円増加 し、 66億54百万円 （前年度比 150.0％増 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度では、固定資産売却益２億５百万円、災害損失引当金戻入額95百万円、スクラップ売却益85百万円、補助金収入70百万円などを計上し、当連結会計年度では、抱合せ株式消滅差益２億20百万円、関係会社事業損失引当金戻入額39百万円、固定資産売却益29百万円などを計上したため、前連結会計年度に比べ ２億77百万円減少 し、 ３億16百万円 （前年度比 46.7％減 ）となりました。…