事業の内容
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/ 原文長 約364文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 主 要 製 ・ 商 品 等 コンクリート関連事業 道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、 ゴムジョイント、環境関連製品等 建築設備機器関連事業 空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、 メンテナンス 不動産関連事業 自社所有の不動産賃貸、管理 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1161文字
５ 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取 ６ 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換 ７ 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認 ８ 会計監査人と意見交換及び説明聴収 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。監査役会や経理財務室等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。 また、監査室以外に、「ＣＦＴ会議（コンプライアンス推進会議）」（任意の機関による会議の場）を設け、当社の統治機能の更なる充実を図っております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 監査法人アイ・ピー・オー ロ 継続監査期間 ４年間 ハ 業務を執行した公認会計士 日野 利泰 梅田 浩章 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当会計年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度 当事業年度 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 監査証明業務に 基づく報酬(千円) 非監査業務に 基づく報酬(千円) 16,000 16,500 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。 ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する判断をしたものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境 ①企業構造 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 ②市場環境 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。 ③顧客動向 当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。 ④その他 当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響による依然として厳しい状況に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰等、厳しい状況が続いております。 このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。 コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。 当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。 環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2022年度には総販売台数が1,000基に達し、非常に高い評価を戴いております。また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。 これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「建設技術展2022近畿」、「ハイウェイテクノフェア2022」及び「エコプロ2022」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。 不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都港区白金台を所在地とする事業用店舗物件を購入いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1078文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 1,791,028 153,371 1,944,400 一定の期間にわたり移転 される財 3,840 884,311 888,151 顧客との契約から生じる 収益 1,794,868 1,037,683 2,832,551 その他の収益 101,728 101,728 外部顧客への売上高 1,794,868 1,037,683 101,728 2,934,280 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,794,868 1,037,683 101,728 2,934,280 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 22,736 34,634 38,322 50,220 セグメント資産 3,098,707 895,489 1,625,293 5,619,490 その他項目 減価償却費 52,633 639 27,080 80,353 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,594 1,721 205,552 256,868 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で移転される財 2,126,624 192,195 2,318,819 一定の期間にわたり移転 される財 3,840 1,036,456 1,040,296 顧客との契約から生じる 収益 2,130,464 1,228,651 3,359,115 その他の収益 108,233 108,233 外部顧客への売上高 2,130,464 1,228,651 108,233 3,467,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,130,464 1,228,651 108,233 3,467,349 セグメント利益 70,945 85,585 42,563 199,095 セグメント資産 3,432,850 656,970 1,766,198 5,856,019 その他項目 減価償却費 53,641 1,072 25,508 80,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,869 199,545 282,414