事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 存続会社：株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売 消滅会社：伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売 (2) 合併の時期 合併契約締結日 平成30年４月27日 株主総会決議日 平成30年６月28日（予定） 合併期日（効力発生日） 平成30年７月31日（予定） (3) 企業結合の法定形式 当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 株式会社イトーヨーギョー (5) その他の取引の概要 伊藤恒業株式会社は当社の完全子会社であり、昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、現在は実質的に休眠状態となっております。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併するものであります。 なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。 ２ 実施予定の会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 なお、平成31年３月期第２四半期において、抱合せ株式消滅差損として26,290千円を特別損失に計上する予定であります。 0105410_honbun_0051100103004.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、米国を中心とした海外政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、中国経済の下振れや北朝鮮リスク、また、2019年度においては消費税引き上げの対応など、我が国の景気を下押しする不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。 当社の関連する業界におきましては、国土交通省の平成30年度道路関係予算において掲げられた東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の４分野に重点的に取り組む方針とされています。また、国土交通省においても限られた予算で最大限の効果を図る「選択と集中」がさらに強化されており、特に、当社が参入すべき分野である「無電柱化の推進」「道路施設の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「自転車通行空間の確保等を含む交通安全対策の推進」などは新たなインフラ整備のあり方が求められています。当社としましても、この方向性に沿う開発コンセプトをもつD.D.BOXシリーズ、S.D.BOXを適材適所に対応するメニューとして提案し、詳細な情報を入手しながら引き続き営業を強化しているところであります。 加えて、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移していることから、今後も、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。 また、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策や下水道分野における管路の老朽化対策が喫緊の課題となっております。このような環境から、引き続き円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等のリスクが考えられつつも、当社製商品の需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 次期といたしましては、昨年度までの課題を基に抜本的な具体策を明示し、実践しつつ、「持続可能な収益モデル」の早期確立のため、次期の経営方針として「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、開発本部を中心に知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産のさらなる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 業績 当事業年度における経済情勢は、海外経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長を続けました。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の特需や企業の生産性向上に関わる設備投資の増加、また、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果もあって、景気は拡大いたしました。 当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震等からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、大都市圏環状道路等を中心とした物流ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みが政策態度に掲げられています。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、併せて、電線管理者が既存の電柱を撤去し、電線を地中化する場合の支援の仕組みを要求する等の、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。 このような状況の中で、当社では2017年度においては「Challenge the New Stage！－高い向上心をもって羽ばたこう！」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。 製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当無電柱化製品におきましては、平成29年11月30日付で公表いたしましたとおり、東京都内某所や京都・先斗町にて正式採用され、また、平成30年３月６日付で公表いたしました世界遺産 平泉「無量光院跡」（岩手県平泉町）の無電柱化工事におきましても、貴重な遺構の回避を目的とした超浅層埋設区間に当社の無電柱化製品が採用されました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,763,621 764,306 61,775 2,589,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,763,621 764,306 61,775 2,589,703 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 26,990 53,346 30,397 56,753 セグメント資産 3,188,620 477,737 453,000 4,119,357 その他項目 減価償却費 66,512 298 11,626 78,437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287,709 327 8,559 296,596 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702 セグメント利益 6,677 25,365 20,033 52,075 セグメント資産 3,524,344 264,353 457,800 4,246,498 その他項目 減価償却費 72,083 234 11,515 83,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,716 1,141 1,678 129,536 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益は、営業利益を使用しております。