事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 存続会社：株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売 消滅会社：伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売 (2) 企業結合日 平成30年７月31日 (3) 企業結合の法定形式 当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 株式会社イトーヨーギョー (5) その他の取引の概要 伊藤恒業株式会社は昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、実質的に休眠状態となっておりました。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併いたしました。 なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 工場建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当事業年度末より０年～14年と見積り、割引率は0.000％～0.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 期首残高 －千円 －千円 見積りの変更による増加額(注) － 〃 132,219 〃 期末残高 －千円 132,219千円 (注) 当 事業年度において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。 (賃貸等不動産関係) 前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (1) 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。 公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。 また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。 今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 次期といたしましては、次期経営方針として「ひとりひとりの 「＋１」。－挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。 このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。 ① 道路の老朽化対策を含む「インフラ老朽化対策の推進」 ② 通学路・緊急輸送道路等に向けた「無電柱化の推進」 ③ 自転車・歩行者中心の空間づくりを目的とした「生活道路・通学路の安全対策」 ④ 自転車道・自転車専用通行帯といった「自転車の利用環境の整備」 ⑤ ゲリラ豪雨等の「頻発する局地的な豪雨対策」 中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。 また、当社では令和２年に創業70周年を迎えることから、70周年にふさわしい記念事業の準備も進めてまいります。 今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。 今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 業績 当事業年度における経済情勢は、中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷により海外経済の減速もみられました。また、わが国経済においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、政府の各種経済対策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。 当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ特需もある中で、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりました。また、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年４月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化いたしました。 このような状況の中で、当社では、当事業年度においては「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。 製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら展開してまいりました。また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。このような営業活動の中で、新たにＰＦＩ事業（無電柱化計画）や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が、現在も引き続き増加しております。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。 また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、省スペース下での施工性が高く評価されており、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。 生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進し てまいりました。 当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,832,886 801,152 53,663 2,687,702 セグメント利益 22,311 25,365 20,033 67,709 セグメント資産 3,524,344 264,353 457,800 4,246,498 その他項目 減価償却費 72,083 234 11,515 83,833 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,716 1,141 1,678 129,536 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益は、営業利益を使用しております。 当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント コンクリート 関連事業 建築設備機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 37,663 86,100 22,765 71,232 セグメント資産 2,747,688 894,429 579,877 4,221,995 その他項目 減価償却費 67,838 427 15,060 83,326 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 183,316 100 78,946 262,363 （注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。