事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ４社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ３社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ （会社総数 １社） 住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共及び民間工事の発注が見込まれるものの、引続き原材料や資材価格を始めとするコストは上昇しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業については、市場に一服感があることから、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、収益はやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要縮小による価格競争激化と仕入価格の高止まりが予想され、また、整備収益と車両販売も楽観視できない環境が続くと予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要は堅調であるものの、長引く円安や原材料の高騰による影響が懸念される状況は続いており、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコストの高止まりにより、住宅の購入意欲が伸び悩み、不安定な情勢が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共及び民間工事の発注が見込まれるものの、引続き原材料や資材価格を始めとするコストは上昇しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業については、市場に一服感があることから、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、収益はやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要縮小による価格競争激化と仕入価格の高止まりが予想され、また、整備収益と車両販売も楽観視できない環境が続くと予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要は堅調であるものの、長引く円安や原材料の高騰による影響が懸念される状況は続いており、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコストの高止まりにより、住宅の購入意欲が伸び悩み、不安定な情勢が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2674文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンド需要や賃金の上昇による消費の拡大が期待される一方で、物価高による購買意欲の伸び悩みや自動車産業の生産減少、震災などの影響もあり、景気は依然として踊り場にあります。また、ウクライナや中東問題を始めとする国際情勢の不安は長期化しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高止まり、中国経済の減速など、国内経済への影響懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、39,365百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し、25,149百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,215百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業） 建設関連事業の売上高8,646百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 （電設資材事業） 電設資材事業の売上高は37,617百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 （カーライフ関連事業） カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約683文字
２．セグメント資産の調整額2,847百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設関連 電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連 売上高 外部顧客への売上高 8,646 37,617 17,152 7,952 71,369 71,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 196 72 291 100 661 △ 661 8,843 37,689 17,444 8,053 72,030 △ 661 71,369 セグメント利益 416 1,025 151 462 2,055 △ 252 1,803 セグメント資産 6,955 18,500 2,560 8,225 36,240 3,124 39,365 その他の項目 減価償却費（注）４ 248 175 129 186 739 31 771 持分法適用会社への投資額 333 333 333 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132 104 209 1,381 1,827 61 1,889 （注）１．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3651文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が1,066百万円増加したことによるものであります。固定資産は17,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が924百万円、投資有価証券が192百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、39,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は17,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が686百万円、その他流動負債が484百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、25,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における不動産建設市場の悪化から売上が大幅に減少し、建設関連全体として減収となりました。一方、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。 電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。…