事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約904文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ４社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 上燃株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） 住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は、市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は厳しさを増す一方で、台風災害復旧工事関連の受注が見込まれます。電設資材事業については、民間需要の低迷が懸念されますが、インフラ整備事業を中心とした公共案件の継続的な受注が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入れ価格高騰により需要動向が不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支の改善に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後においてはその影響は軽微であると予想されますが、今後事態が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1706文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は、市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は厳しさを増す一方で、台風災害復旧工事関連の受注が見込まれます。電設資材事業については、民間需要の低迷が懸念されますが、インフラ整備事業を中心とした公共案件の継続的な受注が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入れ価格高騰により需要動向が不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支の改善に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後においてはその影響は軽微であると予想されますが、今後事態が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2678文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、33,338百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少し、22,736百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、10,601百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高62,519百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益1,077百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益1,376百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業） 建設関連事業の売上高11,818百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は380百万円（前年同期比204.8％増）となりました。 （電設資材事業） 電設資材事業の売上高は29,046百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は535百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 （カーライフ関連事業） カーライフ関連事業の売上高は13,992百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は161百万円（前年同期比21.1％減）となりました。 （住宅・生活関連事業） 住宅・生活関連事業の売上高は7,660百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は181百万円（前年同期比52.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約676文字
２．セグメント資産の調整額3,145百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設関連 電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連 売上高 外部顧客への売上高 11,818 29,046 13,992 7,660 62,519 62,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 121 58 233 306 719 △ 719 11,940 29,105 14,225 7,967 63,238 △ 719 62,519 セグメント利益 380 535 161 181 1,259 △ 182 1,077 セグメント資産 7,943 12,436 3,202 6,992 30,574 2,763 33,338 その他の項目 減価償却費（注）４ 215 121 135 170 642 29 672 持分法適用会社への投資額 190 190 190 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341 46 280 281 949 20 969 （注）１．セグメント利益の調整額△182百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3931文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が399百万円、受取手形及び売掛金が415百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。有形固定資産が40百万円増加したものの、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、33,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円減少いたしました。これはその他流動負債が583百万円増加したものの、短期借入金が1,448百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、22,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。電設資材事業は、設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前年同期並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取り組み、増益となりました。 カーライフ関連事業は、石油部門では、暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。…