事業の内容
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/ 原文長 約936文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社11社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 烟台市長野建材有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ５社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 上燃株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） 住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、平成31年６月期の連結指標を次のように設定しております。 売上高 632億円 経常利益 7.5億円 (4）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は一層激しさを増し、厳しい事業環境になる見通しです。電設資材事業については、住宅着工戸数や建設投資等の伸び悩みはあるものの、適正粗利の確保を最重点課題として取組み、前年以上の収益を予想しています。カーライフ関連事業では、燃料油の需要が更に減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入価格の高騰に加え、品質競争が激しさを増すものの、需要は堅調に推移すると思われ、拡大の可能性はあると考えます。 (5）事実上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図るとともに、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 そこで、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。 ① 新規分野への挑戦 100年に一度という変革期にあるこの時期に、10年後に成長できるビジネスモデル構築に向け新規分野に挑戦する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、平成31年６月期の連結指標を次のように設定しております。 売上高 632億円 経常利益 7.5億円 (4）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は一層激しさを増し、厳しい事業環境になる見通しです。電設資材事業については、住宅着工戸数や建設投資等の伸び悩みはあるものの、適正粗利の確保を最重点課題として取組み、前年以上の収益を予想しています。カーライフ関連事業では、燃料油の需要が更に減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入価格の高騰に加え、品質競争が激しさを増すものの、需要は堅調に推移すると思われ、拡大の可能性はあると考えます。 (5）事実上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図るとともに、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 そこで、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。 ① 新規分野への挑戦 100年に一度という変革期にあるこの時期に、10年後に成長できるビジネスモデル構築に向け新規分野に挑戦する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、33,457百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、24,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、9,339百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高62,347百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益949百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益1,116百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円（前年同期比62.4％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業） 建設関連事業の売上高は10,579百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は211百万円（前年同期比45.5％減）となりました。 （電設資材事業） 電設資材事業の売上高は27,409百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は468百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （カーライフ関連事業） カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円（前年同期比123.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比43.1％減）となりました。 （住宅・生活関連事業） 住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は401百万円（前年同期比54.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
２．セグメント資産の調整額2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設関連 電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連 売上高 外部顧客への売上高 10,579 27,409 15,918 8,439 62,347 62,347 セグメント間の内部売上高又は振替高 206 43 285 104 640 △ 640 10,786 27,452 16,204 8,543 62,987 △ 640 62,347 セグメント利益 211 468 59 401 1,141 △ 191 949 セグメント資産 8,772 11,049 3,451 7,225 30,498 2,958 33,457 その他の項目 減価償却費（注）４ 235 85 123 186 630 23 653 持分法適用会社への投資額 171 171 171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405 468 118 156 1,149 1,158 （注）１．セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3488文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が766百万円、たな卸資産が130百万円及びその他流動資産が446百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が174百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が544百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、33,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は15,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が344百万円、事業整理損失引当金が277百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が312百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、24,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益249百万円及び非支配株主持分が383百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は26.…