事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2141文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 (4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。 (5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1304文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社には、 ①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築 ②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備 ③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大 ④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント ⑤DX推進と人的資本への投資 ⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資 ⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資 という課題があります。 当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5382文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、 長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 293億５百万円 と前年同期に比べ １億76百万円の増収 となり、過去最高の売上高を更新しました。 増収となった要因は、価格改定に加え、窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増等が主な要因であります。 営業利益は34億84百万円 （売上高営業利益率11.9％）と前年同期に比べ １億17百万円減少 し、 経常利益は36億40百万円 （売上高経常利益率12.4％）と前年同期に比べ 63百万円の減少 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 26億23百万円 （売上高当期純利益率9.0％）と前年同期に比べ 12億55百万円の減少 となりました。 減益となった要因は、円安を主要因とする原燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、前期発生した子会社の持分譲渡、政策保有株売却による特別利益の反動減が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が増加したこと等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 0.9％増 の 241億67百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 2.5％増 の 47億23百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比 0.8％減 の 51億38百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 13.9％減 の ７億16百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 64億12百万円 となり、前連結会計年度末より 47百万円減少 いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 耐火物等 エンジニアリング 売上高 顧客との契約から生じる収益 23,949,621 5,178,935 29,128,557 29,128,557 外部顧客への売上高 23,949,621 5,178,935 29,128,557 29,128,557 （業種別内訳） 鉄鋼 12,331,332 592,375 12,923,707 12,923,707 その他 11,618,288 4,586,560 16,204,849 16,204,849 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,949,621 5,178,935 29,128,557 29,128,557 セグメント利益 4,606,974 831,986 5,438,960 5,438,960 セグメント資産 27,945,443 2,313,083 30,258,526 30,258,526 その他の項目 減価償却費 1,134,383 22,430 1,156,813 1,156,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,009,578 65,311 2,074,889 2,074,889 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 耐火物等 エンジニアリング 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,167,070 5,138,334 29,305,404 29,305,404 外部顧客への売上高 24,167,070 5,138,334 29,305,404 29,305,404 （業種別内訳） 鉄鋼 12,031,932 665,174 12,697,106 12,697,106 その他 12,135,137 4,473,160 16,608,297 16,608,297 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24,167,070 5,138,334 29,305,404 29,305,404 セグメント利益 4,723,278 716,319 5,439,598 5,439,598 セグメント資産 27,763,895 1,985,853 29,749,748 29,749,748 その他の項目 減価償却費 1,313,797 27,871 1,341,668 1,341,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,293,435 16,148 2,309,584 2,309,584