事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約462文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1436文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 (4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。 (5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。 (2) 監査役は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における 日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。 製造業におきましては、原材料価格・ 輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します 。 (4)会社の対処すべき課題 当社には、 ①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化 ②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上 ③持続的なコスト・安定供給体制の構築 ④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速 ⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化 という課題があります。 今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5408文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における 日本経済及び世界世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。 製造業におきましては、原材料価格、輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 259億12百万円 と前年同期に比べ 23億57百万円の増収 となりました。 増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加等が主な要因であります。 営業利益は40億89百万円 （売上高営業利益率15.8％）と前年同期に比べ 11億68百万円増加 し、 経常利益は41億23百万円 （売上高経常利益率15.9％）と前年同期に比べ 11億１百万円の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 29億66百万円 （売上高当期純利益率11.4％）と前年同期に比べ 11億21百万円の増加 となりました。 増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があったものの、生産量・出荷量の増加による原価低減などが主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加した等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 10.9％増 の 211億76百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 36.0％増 の 49億10百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、大口の工事案件の受注が増加した等により、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比 6.1％増 の 47億35百万円 、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い 、 前連結会計年度比 2.5％増 の ７億16百万円 と過去最高となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
５. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,554,973 25,912,475 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 23,554,973 25,912,475 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,309,117 5,626,821 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) △1,387,824 △1,537,294 連結財務諸表の営業利益 2,921,292 4,089,527 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,665,584 27,545,182 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 全社資産(注) 13,730,961 11,205,253 連結財務諸表の資産合計 35,396,546 38,750,436 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 854,532 856,364 12,735 14,355 867,267 870,720 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,060,351 1,161,647 56,774 18,437 1,117,125 1,180,085 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。