事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2066文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 (4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。 (5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社には、 ①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化 ②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上 ③持続的なコスト・安定供給体制の構築 ④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速 ⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化 という課題があります。 今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5324文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 282億50百万円 と前年同期に比べ 23億38百万円の増収 となり、過去最高の売上高を更新しました。 増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等が主な要因であります。 営業利益は40億12百万円 （売上高営業利益率14.2％）と前年同期に比べ 76百万円減少 し、 経常利益は41億43百万円 （売上高経常利益率14.7％）と前年同期に比べ 20百万円の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 29億71百万円 （売上高当期純利益率10.5％）と前年同期に比べ ４百万円の増加 となりました。 増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があったものの、販売価格への転嫁及び設備投資などによる原価低減が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加した等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 9.1％増 の 231億７百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 0.5％増 の 49億32百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、工事案件の受注が増加した等により、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比 8.6％増 の 51億42百万円 、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い 、 前連結会計年度比 7.7％増 の ７億71百万円 となり売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 58億41百万円 となり、前連結会計年度末より 26億96百万円減少 いたしました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 耐火物等 エンジニアリング 売上高 顧客との契約から生じる収益 21,176,994 4,735,481 25,912,475 25,912,475 外部顧客への売上高 21,176,994 4,735,481 25,912,475 25,912,475 （業種別内訳） 鉄鋼 10,642,140 492,789 11,134,930 11,134,930 その他 10,534,854 4,242,691 14,777,545 14,777,545 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,176,994 4,735,481 25,912,475 25,912,475 セグメント利益 4,910,245 716,575 5,626,821 5,626,821 セグメント資産 25,091,907 2,453,275 27,545,182 27,545,182 その他の項目 減価償却費 841,395 14,969 856,364 856,364 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,154,218 7,428 1,161,647 1,161,647 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 耐火物等 エンジニアリング 売上高 顧客との契約から生じる収益 23,107,856 5,142,796 28,250,653 28,250,653 外部顧客への売上高 23,107,856 5,142,796 28,250,653 28,250,653 （業種別内訳） 鉄鋼 11,902,026 544,175 12,446,202 12,446,202 その他 11,205,830 4,598,620 15,804,451 15,804,451 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,107,856 5,142,796 28,250,653 28,250,653 セグメント利益 4,932,729 771,828 5,704,558 5,704,558 セグメント資産 28,892,974 2,436,078 31,329,052 31,329,052 その他の項目 減価償却費 1,014,492 15,912 1,030,405 1,030,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,159,381 18,284 2,177,665 2,177,665