事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容 名称 営口新窯耐耐火材料有限公司 事業の内容 耐火物等の製造販売 (3) 出資持分譲渡の理由 当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。 (4) 出資持分譲渡日 2023年12月12日（みなし譲渡日は2023年10月１日） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする出資持分譲渡 譲渡前の出資持分比率 100.0％ 譲渡した出資持分比率 100.0％ 譲渡後の出資持分比率 0.0％ ２．実施した会計処理の概要 (1) 譲渡損益の金額 関係会社出資金売却益 923,286千円 (2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 （単位：千円） 流動資産 305,095 固定資産 44,162 資産合計 349,258 流動負債 30,581 固定負債 負債合計 30,581 純資産合計 318,677 (3) 会計処理 当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2211文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 (4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。 (5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方、急激な円安や物価高が懸念材料となり、先行き不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格が高止まり、また、高インフレや各国の金融引き締めが継続し、世界経済の減速が強まっています。とりわけ、中国における景気回復ペースの鈍化が世界経済に大きな影響を及ぼしています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社には、 ①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築 ②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備 ③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大 ④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント ⑤ＤＸ推進と人的資本への投資 ⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資 ⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資 という課題があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5725文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方、急激な円安や物価高が懸念材料となり、先行き不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格が高止まり、また、高インフレや各国の金融引き締めが継続し、世界経済の減速が強まっています。とりわけ、中国における景気回復ペースの鈍化が世界経済に大きな影響を及ぼしています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 291億28百万円 と前年同期に比べ ８億77百万円の増収 となり、過去最高の売上高を更新しました。 増収となった要因は、非鉄金属および鉄鋼メーカー向けの需要が堅調に推移したこと等が主な要因であります。 営業利益は36億２百万円 （売上高営業利益率12.4％）と前年同期に比べ ４億10百万円減少 し、 経常利益は37億４百万円 （売上高経常利益率12.7％）と前年同期に比べ ４億39百万円の減少 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 38億78百万円 （売上高当期純利益率13.3％）と前年同期に比べ ９億７百万円の増加 となり、過去最高を更新しました。 増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があり経常利益ベースでは減益となったものの、連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の持分譲渡、政策保有株売却による特別利益が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 3.6％増 の 239億49百万円 、セグメント利益は原燃料価格が上昇したこと等により、前連結会計年度比 6.6％減 の 46億６百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、大型工事の受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 耐火物等 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算 （単位：千円） 売上高 683,740 営業利益 17,062 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度( 2023年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度( 2024年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報 契約及び履行義務に関する情報 （耐火物等の出荷） 通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね５か月以内であります。 （工事の請負） 通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１か月以内であります。 履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,230,581 12,315,938 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,315,938 12,936,166 契約資産（期首残高） 175,578 130,989 契約資産（期末残高） 130,989 91,858 契約負債（期首残高） 22,278 31,367 契約負債（期末残高） 31,367 227,750 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。 契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。…