事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社（親会社、連結子会社7社、非連結子会社1社および関連会社3社（2021年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 Ⅰ 断熱関連事業 当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブルおよび高温用断熱ボード等の製造・販売および工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。 （製造） イソライト工業株式会社、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、 蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、IIP Europe GmbH、 ITM-UNIFRAX株式会社 （販売、工事の設計施工） イソライト工業株式会社、伊索来特（上海）貿易有限公司、IIP Europe GmbH、 Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社 Ⅱ その他 当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料およびIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。 （製造、販売） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社 （不動産の売買、賃貸） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社 （太陽光発電所の運営） イソライト工業株式会社 （注）１．ITM Europe GmbHは、2021年1月にIIP Europe GmbHに社名変更しております。 ２．株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３．株式会社イソライトライフは、2020年4月に解散の決議をしたため、連結の範囲から除外しております。 ４．イソライト建材株式会社は、2020年4月に株式会社イソライトライフの事業を吸収分割により承継しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業を通じ、省エネルギー・省資源、脱炭素社会と持続的な地球環境の構築に貢献すべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員および社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）および総資産経常利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年3月期は2018年度～2020年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度でありました。「市場ニーズに応える新商品の開発、拡販」「アルミナファイバーの増産体制確立と拡販」などを主要施策に掲げ一定の成果を見ることができましたが、数値目標である2020年度連結売上高180億円、経常利益31億円は、新型コロナウイルス感染症などの影響で世界経済が大幅に減速した結果、誠に遺憾ながら未達となりました。 今後は、2021年度～2023年度を対象期間とする新中期経営計画に掲げた「深化と探索による成長への助走」をテーマに諸改革を実行し、継続的な企業価値向上を目指すとともに、脱炭素社会に代表される中長期的な環境目標、持続可能な社会への貢献などの社会的要請に応えてまいります。 断熱関連事業におきましては「コア事業である断熱材事業の深掘り、安定した収益基盤の確保」を実現すべく、製造・販売・開発・エンジニアリングの連携をさらに深化し、四者一体となって顧客満足の実現と販売力の強化を図ります。また、繊維化技術や生産プロセスの革新により品質、生産性の向上とコスト削減を実現し、コア事業としての基盤をより一層強固にしてまいります。 その他事業におきましては「新規事業分野、新製品市場の探索と育成」を目標に、かねてより手がけてきた機能性セラミックス製品などを中心に、電子部品や新エネルギー関連などの成長分野を育成し、収益基盤の拡大を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1191文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業を通じ、省エネルギー・省資源、脱炭素社会と持続的な地球環境の構築に貢献すべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員および社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）および総資産経常利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年3月期は2018年度～2020年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度でありました。「市場ニーズに応える新商品の開発、拡販」「アルミナファイバーの増産体制確立と拡販」などを主要施策に掲げ一定の成果を見ることができましたが、数値目標である2020年度連結売上高180億円、経常利益31億円は、新型コロナウイルス感染症などの影響で世界経済が大幅に減速した結果、誠に遺憾ながら未達となりました。 今後は、2021年度～2023年度を対象期間とする新中期経営計画に掲げた「深化と探索による成長への助走」をテーマに諸改革を実行し、継続的な企業価値向上を目指すとともに、脱炭素社会に代表される中長期的な環境目標、持続可能な社会への貢献などの社会的要請に応えてまいります。 断熱関連事業におきましては「コア事業である断熱材事業の深掘り、安定した収益基盤の確保」を実現すべく、製造・販売・開発・エンジニアリングの連携をさらに深化し、四者一体となって顧客満足の実現と販売力の強化を図ります。また、繊維化技術や生産プロセスの革新により品質、生産性の向上とコスト削減を実現し、コア事業としての基盤をより一層強固にしてまいります。 その他事業におきましては「新規事業分野、新製品市場の探索と育成」を目標に、かねてより手がけてきた機能性セラミックス製品などを中心に、電子部品や新エネルギー関連などの成長分野を育成し、収益基盤の拡大を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況で推移しました。感染拡大により2度にわたる緊急事態宣言が発出されるなか、企業収益は低迷し、個人消費や雇用・所得環境の悪化が長期化しており、先行きも依然として不透明な状況が続くと予想されます。 海外においては、政府による経済対策やワクチンの普及により米国と中国で経済の回復傾向が見られますが、両国間の摩擦の激化やウイルスの変異種拡大などの懸念があります。 鉱工業生産は、大幅な悪化から持ち直しの動きが見られ、先行き不透明な状況の中でも、先送りしていた設備投資を再開する動きも出てきております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社の株式会社ITMを吸収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに持続可能な地球環境の構築に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。 しかしながら、断熱関連事業におきましては、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前期を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売が前期比では低調となり、当連結会計年度の売上高は136億93百万円(前期比15.1％減)となりました。 利益面におきましては、引き続き固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は21億51百万円（同24.2％減）、経常利益は23億52百万円(同18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円（同15.5％減）となりました。なお、前期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。また、株式会社ITMを吸収合併した影響で、抱合せ株式消滅差益を16億73百万円計上した結果、個別業績の当期純利益が28億72百万円となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （断熱関連事業） 断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は126億7百万円(前期比14.1％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年 4月 1日 至2020年 3月31日） （単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 断熱関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,677 14,677 1,452 16,129 16,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 18 △ 18 14,677 14,677 1,470 16,147 △ 18 16,129 セグメント利益 2,747 2,747 85 2,833 2,836 セグメント資産 15,154 15,154 2,195 17,349 3,164 20,514 その他の項目 減価償却費（注）３ 336 336 75 411 11 423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 1,688 1,688 57 1,745 39 1,784 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額3,164百万円には当社における余資運用資金（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額39百万円には、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の増加額が含まれております。 ３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1916文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前年度を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売の減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は 136億93百万円 と前期比 15.1％の減収 となりました。 当連結会計年度の売上総利益は 54億38百万円 となり、売上総利益率は前年同期の 39.0％ から0.7ポイント増加し 39.7％ となりました。営業利益は 21億51百万円 と前期比 24.2％減少 しました。 当連結会計年度の経常利益は助成金収入等を計上したものの、売上高の減少の影響が大きく 23億52百万円 と前期比 18.5％減少 しました。 これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）については、前連結会計年度の 17.9％ から 17.2％ に減少しました。 税金等調整前当期純利益は 23億44百万円 と前期比 13.8％減少 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は 15億99百万円 と前期比 15.5％減少 しました。 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により前連結会計年度末に比べ 21百万円増加 し、 205億36百万円 となりました。 これにより総資産経常利益率（ＲＯＡ）については、前連結会計年度の14.6％から11.5％に減少しました。 当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 15億12百万円減少 し、 47億98百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 15億34百万円増加 し、 157億38百万円 となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （断熱関連事業） 各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度 の売上高は 126億7百万円 となりました。…