事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（平成30年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 Ⅰ 断熱関連事業 当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。 （製造） イソライト工業株式会社、株式会社ITM、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITM Europe GmbH、ITM-UNIFRAX株式会社 （販売、工事の設計施工） イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITM Europe GmbH、Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社 Ⅱ その他 当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。 （製造） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ （販売） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ （不動産の売買、賃貸） イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ （太陽光発電所の運営） イソライト工業株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続する見込みですが、原燃料価格や輸送費の上昇及び円高、貿易摩擦の強まりによる輸出環境の悪化懸念等、先行きについては依然不透明な状況です。 このような環境のもと、当社グループはブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。 断熱関連事業におきましては、リフラクトリーセラミックファイバー（以下「ＲＣＦ」という。）作業環境規制対策品の需要に落ち着きが見られる中、新しいニーズや期待に的確に応えられるよう、拡販体制を強化いたします。また、 海外市場での最適な販売体制の構築を目指してまいります。 その他事業におきましては、世界的な環境規制に対応した機能性セラミックスの開発・拡販、また、東京オリンピック関連需要の本格化に向け建築・環境関連製品の売上拡大を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続する見込みですが、原燃料価格や輸送費の上昇及び円高、貿易摩擦の強まりによる輸出環境の悪化懸念等、先行きについては依然不透明な状況です。 このような環境のもと、当社グループはブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。 断熱関連事業におきましては、リフラクトリーセラミックファイバー（以下「ＲＣＦ」という。）作業環境規制対策品の需要に落ち着きが見られる中、新しいニーズや期待に的確に応えられるよう、拡販体制を強化いたします。また、 海外市場での最適な販売体制の構築を目指してまいります。 その他事業におきましては、世界的な環境規制に対応した機能性セラミックスの開発・拡販、また、東京オリンピック関連需要の本格化に向け建築・環境関連製品の売上拡大を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2165文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに持ち直しているなか、回復基調で推移しました。 また、海外経済は総じて緩やかに回復しました。米国においては、保護主義的な政策による米中の貿易摩擦懸念等があるものの、個人消費・設備投資は底堅く推移しました。中国経済は個人消費と輸出は堅調である一方、工業生産高は横ばいとなりました。 わが国の鉱工業生産は、輸出の回復や設備投資が堅調に推移したことなどにより上昇傾向となり、当社グループにおきましても、工業炉分野及び自動車関連分野を中心に販売が好調となりました。 このような環境のもと、当社グループは、高付加価値製品の拡販及び製造コストの削減に努めました。 販売面におきましては、自動車・半導体関連製品及び国内におけるＲＣＦ作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は167億65百万円(前年比15.1％増)となりました。 利益面におきましては、利益率の高い製品販売の増加に伴い、営業利益は31億53百万円（同48.0％増）、経常利益は33億15百万円(同58.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億89百万円（同60.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （断熱関連事業） 断熱関連事業におきましては、高付加価値のＲＣＦ作業環境規制対策品及び自動車関連製品の受注が順調に推移し、売上高は前年を上回りました。 その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は153億16百万円(前年比15.5％増)となりました。 （その他） その他事業におきましては、機能性セラミックス製品及び建設関連資材の売上は前年を上回りました。環境緑化製品の売上は前年を下回りました。 その結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は、14億49百万円(同11.6％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3億77百万円増加 し 31億51百万円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は 21億4百万円 （前年比 0.9％増 ）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 33億15百万円 、 減価 償却費 4億32百万円 等であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1700文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年 4月 1日 至平成29年 3月31日） （単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 断熱関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,266 13,266 1,298 14,564 14,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 16 △ 16 13,266 13,266 1,314 14,580 △ 14 14,566 セグメント利益 2,062 2,062 65 2,127 2,130 セグメント資産 12,245 12,245 2,950 15,195 2,343 17,539 その他の項目 減価償却費（注）３ 353 353 76 429 16 445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 307 307 84 392 18 410 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高調整額1百万円は、持分法適用会社に係る調整であります。 (2)セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。 (3)セグメント資産の調整額2,343百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。 (4)減価償却費の調整額16百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1866文字
３ 最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O. 1,473 10.1 1,791 10.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 自動車・半導体関連製品及びＲＣＦ作業環境規制対策品の売上が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は 167億65百万円 と前年同期比 15.1％の増収 となりました。 当連結会計年度の売上総利益は 65億76百万円 となり、売上総利益率は前年同期の 37.1％ から2.1％増加し 39.2％ となりました。営業利益は 31億53百万円 と前年同期比 48.0％増加 しました。 当連結会計年度の経常利益は為替差損の減少等により 33億15百万円 と前年同期比 58.9％増加 しました。 税金等調整前当期純利益は 33億15百万円 と前年同期比 58.9％増加 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は 22億89百万円 と前年同期比 60.9％増加 しました。 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ 17億50百万円増加 し、 192億90百万円 となりました。…