事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（2019年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 Ⅰ 断熱関連事業 当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。 （製造） イソライト工業株式会社、株式会社ITM、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITM Europe GmbH、ITM-UNIFRAX株式会社 （販売、工事の設計施工） イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITM Europe GmbH、Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社 Ⅱ その他 当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。 （製造） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ （販売） イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ （不動産の売買、賃貸） イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ （太陽光発電所の運営） イソライト工業株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続するものと予想されますが、消費税増税、世界的な経済成長の減速傾向、米中貿易摩擦を始めとする通商問題への懸念など、先行きについては依然不透明な状況です。 このような環境のもと、当社グループは引き続き事業基盤の整備と海外事業の強化に取り組むとともに、ブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。 断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお答えすると共に、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を 目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。 その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、 地球の環境にやさしく 国際社会の繁栄に寄与する 時代の流れを先取りし 迅速に物事に対処する 組織の壁にとらわれず 連携して社業に励む 自己の仕事を前向きに たえず創造性を発揮する の四つの具体的な経営理念を制定しております。 当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続するものと予想されますが、消費税増税、世界的な経済成長の減速傾向、米中貿易摩擦を始めとする通商問題への懸念など、先行きについては依然不透明な状況です。 このような環境のもと、当社グループは引き続き事業基盤の整備と海外事業の強化に取り組むとともに、ブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。 断熱関連事業におきましては、従来型製品に対するお客様の需要と期待に確実にお答えすると共に、市場のニーズを捉えた高機能製品の開発や従来とは異なる新しい製品分野の開拓により売上拡大を 目指します。また、現在建設に着手しておりますアルミナ質結晶化ファイバー増産設備のスムーズな立ち上げと早期の収益貢献を図ってまいります。 その他事業におきましては、建設関連資材及び環境緑化製品の安定的な収益確保と機能性セラミックス拡販を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2280文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や世界的な景気減速の影響を受け、企業収益は高水準を維持しながらも足元では弱含む結果となりました。 わが国の鉱工業生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、年度後半より足踏み状態となりました。一方、設備投資は引き続き底堅く推移しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年度～2020年度）のスタートの年として、世界トップクラスの耐火断熱材メーカーとしての事業基盤の整備と、持続的成長に向けた新製品開発や海外事業の強化に取り組んでまいりました。 その結果、耐火断熱製品の販売は好調に推移しましたが、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は167億70百万円(前年比0.0％増)となりました。 利益面におきましては、原燃料や人件費、輸送費のコスト上昇等の影響を受けた結果、営業利益は28億50百万円（同9.6％減）、経常利益は29億44百万円(同11.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより14億74百万円（同35.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （断熱関連事業） 断熱関連事業におきましては、耐火断熱れんが及びＲＣＦ作業環境規制対策品の販売が好調に推移した一方、半導体・自動車関連製品の販売が減少し、当連結会計年度の売上高は前年を若干上回る153億89百万円(前年比0.5％増)となりました。 （その他） その他事業におきましては、環境緑化関連製品の売上は前年を上回ったものの、建設関連資材の需要低迷による売上減等により、当連結会計年度の売上高は、13億81百万円(同4.6％減)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は191億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。一方、負債合計は63億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少いたしました。 純資産合計は、128億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し 31億74百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1611文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年 4月 1日 至2018年 3月31日） （単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 断熱関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,316 15,316 1,449 16,765 16,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 25 △ 25 15,316 15,316 1,474 16,790 △ 25 16,765 セグメント利益 3,058 3,058 93 3,151 3,153 セグメント資産 14,238 14,238 2,969 17,208 2,010 19,218 その他の項目 減価償却費（注）３ 343 343 73 417 15 432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 398 398 63 462 48 510 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額2,010百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額15百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1959文字
３ 最近2事業年度における主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） NGK CERAMICS POLSKA SP.ZO.O. 1,791 10.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、耐火断熱れんが及びＲＣＦ作業環境規制対策品の売上が 増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は 167億70百万円 と前年同期比 0.0％の増収 となりました。 当連結会計年度の売上総利益は 63億98百万円 となり、売上総利益率は前年同期の 39.2％ から1.0％減少し 38.2％ となりました。営業利益は 28億50百万円 と前年同期比 9.6％減少 しました。 当連結会計年度の経常利益は為替差損の増加等により 29億44百万円 と前年同期比 11.2％減少 しました。 これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）についても、前連結会計年度の 19.8％ から 17.6％ に減少しました。 税金等調整前当期純利益は原料用地に係る特別損失を計上したことにより 23億82百万円 と前年同期比 28.1％減少 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は 14億74百万円 と前年同期比 35.6％減少 しました。…