事業の内容
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/ 原文長 約1666文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。 （アジア・オセアニア） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。 ＜米州・欧州住設事業＞ （米州） 海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から始まる ５ヵ年 の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインと技術の進化をグローバル統一プロモーションで世界へ発信しています。 モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるもの創りを進める「もの創り革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に早く効率的に応える体制を構築しています。 （当期までの主な進捗状況） ・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」「総合リードタイムの徹底短縮」の基本方針のもと、生産部門と販売部門が一体となり、「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化をグローバルで推進しています。 ・「もの創り革新」では、「素材」「グローバルプラットフォーム（設計の効率化）」「次世代生産方式」「グローバル生産拠点最適化」の４つの視点での革新活動を継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から始まる ５ヵ年 の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインと技術の進化をグローバル統一プロモーションで世界へ発信しています。 モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるもの創りを進める「もの創り革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に早く効率的に応える体制を構築しています。 （当期までの主な進捗状況） ・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」「総合リードタイムの徹底短縮」の基本方針のもと、生産部門と販売部門が一体となり、「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化をグローバルで推進しています。 ・「もの創り革新」では、「素材」「グローバルプラットフォーム（設計の効率化）」「次世代生産方式」「グローバル生産拠点最適化」の４つの視点での革新活動を継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6446文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。一方で、日本においては、度重なる自然災害の発生等により、住宅に関わる消費者マインド停滞など、厳しい事業環境となりました。また、海外においては、中国にて一線都市を中心とした不動産販売規制強化の影響により高級物件が減少するなど、市況の変化がありました。 このような事業環境の中、当社グループは2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５,８６０億８千６百万円（前期比１．０％減）、営業利益が４０１億６千７百万円（前期比２３．６％減）、経常利益が４３１億１千９百万円（前期比２０．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３２３億８千万円（前期比１２．０％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が５，５５５億８千４百万円（前期比１．４％減）、営業利益が４２７億７千４百万円（前期比２２．３％減）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が４，２５１億３千３百万円（前期比０．１％減）、営業利益が２４４億４千４百万円（前期比１４．７％減）となりました。 当社グループの売上高においては、リモデルは前年を上回り、新築は前年を下回る実績となりました。 ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。 2018年５月、ＴＤＹ３社共同で「ＴＤＹ リモデルコレクション２０１８」を幕張メッセで開催しました。ＴＤＹ３社に加え住宅関連メーカー及びエネルギー会社とコラボレーションし、ライフスタイル、世代、家族構成、趣味、ニーズなどに合わせたリモデルの提案を実施しました。 また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。 ｂ．中国・アジア住設事業 ＜中国＞ 当連結会計年度の業績は、売上高が６３５億３千９百万円（前期比１１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国 アジア・ オセアニア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 425,609 71,966 31,656 30,784 3,587 563,604 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,381 19,367 18,360 50 27 50,187 437,991 91,333 50,017 30,835 3,614 613,792 セグメント利益又はセグメント損失(△) 28,669 18,145 6,728 2,530 △ 1,032 55,041 セグメント資産 264,950 104,744 84,912 30,728 4,988 490,324 その他の項目 減価償却費 13,958 2,776 2,159 952 49 19,895 持分法適用会社への投資額 878 5,392 6,270 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,079 2,981 10,618 777 45 30,502 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 環境建材事業 売上高 外部顧客への売上高 20,030 8,404 28,434 592,039 261 592,301 592,301 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,361 1,361 51,549 49 51,599 △ 51,599 20,030 9,765 29,796 643,588 311 643,900 △ 51,599 592,301 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,744 △ 440 1,303 56,345 145 56,491 △ 3,888 52,602 セグメント資産 20,029 6,884 26,913 517,238 2,723 519,961 44,357 564,319 その他の項目 減価償却費 710 275 985 20,880 36 20,917 439 21,357 持分法適用会社への投資額 6,270 6,270 6,270 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,227 319 4,547 35,049 35,049 154 35,204 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△3,888百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。…