事業の内容
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/ 原文長 約1752文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社52社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、５社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。 （アジア・オセアニア） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。 ＜米州・欧州住設事業＞ （米州） 海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8476文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私た ちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く 社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 わが国の経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済はアジア 新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。 このような事業環境の中、 当社グループは、引き続き平成21年７月に策定した、長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を推進しています。 その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げてこれらの事業活動に取り組んでいます。 なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と、「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で推進しています。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発、さらにはプロモーション活動を強化してまいります。 お客様のご要望に早く効率的にお応えする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の生産技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるものづくりを進める「ものづくり革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に早く効率的に応える体制を構築しています。 （当期までの主な進捗状況） ・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」「総合リードタイムの徹底短縮」の基本方針のもと、生産部門と販売部門が一体となり「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化を進めてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8476文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私た ちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く 社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 わが国の経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済はアジア 新興国等において弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。 このような事業環境の中、 当社グループは、引き続き平成21年７月に策定した、長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を推進しています。 その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げてこれらの事業活動に取り組んでいます。 なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と、「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で推進しています。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発、さらにはプロモーション活動を強化してまいります。 お客様のご要望に早く効率的にお応えする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の生産技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるものづくりを進める「ものづくり革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルに展開し、お客様のご要望に早く効率的に応える体制を構築しています。 （当期までの主な進捗状況） ・「サプライチェーン革新」では、「生産・販売・物流・購買・情報の一体行動」「総合リードタイムの徹底短縮」の基本方針のもと、生産部門と販売部門が一体となり「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化を進めてきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2757文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国 アジア・ オセアニア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 420,341 62,537 30,540 30,382 3,927 547,729 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,114 19,202 14,701 69 12 44,100 430,455 81,739 45,241 30,451 3,940 591,829 セグメント利益又はセグメント損失(△) 28,539 15,131 5,323 1,714 △ 765 49,943 セグメント資産 251,175 96,637 64,014 28,008 2,280 442,117 その他の項目 減価償却費 11,558 3,014 1,868 876 61 17,379 持分法適用会社への投資額 924 4,974 5,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,875 3,594 2,274 1,256 39 27,040 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 環境建材事業 売上高 外部顧客への売上高 10,647 9,250 19,897 567,626 263 567,889 567,889 セグメント間の内部売上高又は振替高 966 966 45,067 49 45,116 △ 45,116 10,647 10,216 20,864 612,693 312 613,006 △ 45,116 567,889 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,007 △ 978 28 49,972 137 50,109 △ 3,972 46,137 セグメント資産 14,229 7,233 21,463 463,580 2,757 466,338 69,926 536,265 その他の項目 減価償却費 409 169 579 17,959 44 18,003 393 18,397 持分法適用会社への投資額 5,899 5,899 5,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 746 484 1,231 28,272 15 28,287 339 28,627 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△3,972百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。…