事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。 (3) 機能性セラミック商品事業 当社が製造・販売を行っています。 (4) その他 当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。 〔経営理念〕 『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』 ・挑戦 私たちは、挑戦し続けます。 常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。 ・信頼 私たちは、信頼を大切にします。 お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。 ・知恵 私たちは、知恵をふりしぼります。 一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。 環境も私たちのお客さまです。 加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。 〔ミッション・ビジョン・バリュー〕 ・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』 ・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』 ・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度は、当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境においては、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の先高観、土地価格や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインドの低下、設計監理職・施工管理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。一方で新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、日常生活の制約や経済活動への制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きに伴い、当社グループの事業活動においても一定程度の回復が見られました。 また、足元では米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには世界情勢に起因した原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。 当社グループは、2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していましたが、経営環境の変化に伴い、今般、新たに2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。本中期経営計画の達成と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、総力を挙げて取り組んでいます。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 浄化槽 日本国内の人口減少や都市部への人口集中により浄化槽設置基数は減少傾向にあり、業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、2020年に上市した業界一省エネタイプで施工面でも優位性のある小型浄化槽の拡販により国内シェアの拡大を目指します。施策として、同商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約349万基の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、集合住宅や店舗で使用される中型浄化槽の新商品の拡販により販売シェアの拡大を目指していきます。 さらに、海外市場の開拓にも取り組んでおり、新たなマーケットのニーズを取り込んでいくことで事業の拡大を目指します。 産業排水処理プラント、ディスポーザー 浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進めていきます。自社製ディスポーザー「CIALAC®(シャラク)」のデベロッパーへの営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新商品の開発にも取り組み、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。 当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において増収の一方で機能性セラミック商品事業は減収となり、147億19百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。営業利益は住設環境機器事業、陶磁器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益を補い、１億47百万円(前連結会計年度は２億10百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益などの計上により、１億88百万円(前連結会計年度は１億69百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億45百万円(前連結会計年度は１億77百万円の損失)となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 売上高は、102億13百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。 小型浄化槽は、受注高は新築住宅着工の減少による市況が悪化した状況の中で引き続き堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受けたことにより売上計上が遅れ、売上高は前連結会計年度比2.1％増の微増に留まり、受注残高が増加しました。 大型・中型浄化槽は、中型槽は浅型の新製品が好評で売上高が大幅に伸長し、前連結会計年度比3.7％増となりました。 バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに工事が進み、前連結会計年度比11.4％増となりました。 メンテナンスサービスは、保守管理契約物件が増加したものの、前連結会計年度比2.2％減となりました。 ディスポーザーは、工事進行基準対象案件が前連結会計年度と比較して進捗が大きかったため、前連結会計年度比41.6％増となりました。 損益面では、増収による売上総利益の増加により、６億14百万円のセグメント利益(前連結会計年度比23.8％増)となりました。 〔陶磁器事業〕 売上高は、21億２百万円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。 国内市場は、新型コロナウイルスの影響も落ち着き、インバウンドを中心に需要が回復したため、前連結会計年度比28.3％増となりました。 海外市場は、欧米エリア中心に案件が堅調に伸びており、前連結会計年度比30.3％増となりました。 損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善を大きく進めたことに加え、生産性向上を図り、１億68百万円のセグメント利益(前連結会計年度は１億６百万円の損失)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕 売上高は、24億０百万円(前連結会計年度比10.5％減)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 住設環境 機器事業 陶磁器事業 機能性 セラミック 商品事業 売上高 一時点で移転される財 およびサービス 2,059 2,102 2,400 6,565 6,565 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)４ 8,153 8,153 8,153 顧客との契約から生じる 収益 10,213 2,102 2,400 14,719 14,719 その他の収益(注)５ 外部顧客への売上高 10,213 2,102 2,400 14,719 14,719 セグメント間の内部 売上高または振替高 10,213 2,102 2,400 14,719 14,719 セグメント利益(△損失) 614 168 166 △ 5 944 △ 796 147 セグメント資産 3,463 2,115 2,109 7,693 1,426 9,119 その他の項目 減価償却費 144 77 143 366 39 406 持分法適用会社への投資額 91 91 91 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 119 49 165 334 20 354 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。