配当政策
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/ 原文長 約279文字
３ 【配当政策】 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としました。 なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約313文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2023年３月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 住設環境機器事業 233 [ 36 ] 機能性セラミック商品事業 166 [ 2 ] 陶磁器事業 129 [ 7 ] その他 [ ―] 全社（共通） 76 [ 2 ] 合計 605 [ 47 ] (注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。 ２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 ３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をはじめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務について、説明責任を果たすよう努めています。 また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バリュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)からなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長発展を遂げて200年企業となることを目指しています。 そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるすべての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。 経営体制は、社内取締役７名、社外取締役３名に執行役員３名で構成しています。 ａ．取締役会 取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しています。 ｂ．監査役会 監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。 ｃ．経営戦略会議(以下、「ＭＳ会」といいます。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三谷 充 石川県金沢市 5,724 24.56 三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・ ＴＤＫ株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,402 10.31 公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47 株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47 三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03 三谷 明子 石川県金沢市 140 0.60 15,180 65.13 (注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。 ２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式2,402千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。