事業の内容
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/ 原文長 約1097文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社1社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の5事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 産業機器事業 ・・・OA、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約247文字
(1) 経営方針と経営戦略 当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までに無い価値の創造に挑戦し社会に提案し続ける企業を目指しております。 現在の経営方針は2021年2月24日発表の中期経営計画(2021-2023年度)で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (目標)2023年度:連結売上高800億円、経常利益率7%、ROE8%、連結配当性向30%
対処すべき課題
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/ 原文長 約347文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。 ①CASE対応 自動車業界の大変革に対応できる開発体制を構築し、競争力のあるCASE対応製品群を拡充する。 ②ESG対応 環境プロジェクト部門を設置し、ゴム廃棄物、CO2排出量の大幅削減を目指す。TCFDに基づく情報開示への対応などを進める。 ③DX推進 DX戦略課を設置し、DX先進企業を目指す。 ④グローバリゼーション対応 アセアン・インド地区、中国地区にエリア本部を設立し、現地完結型のスピード経営を推進する。 欧州地区は当社プレゼンスを維持しつつ、アライアンスにより競争力を強化する。 ⑤新規事業開拓 基盤技術を活かし、ライフサイエンス事業を自動車関連事業と並ぶ柱に育てる。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6485文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇など、企業経営に対する圧迫要因も発生しましたが、各国の経済活動の制限緩和等により、当社グループの事業においても、需要はおおむね回復基調にあります。 このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比 13.1%増 の 715億4百万円 となりました。損益につきましては、増収に加え、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより、営業利益は前年同期比 152.4%増 の 17億49百万円 、経常利益は同 75.7%増 の 25億22百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 66.2%増 の 20億84百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は15億27百万円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業 半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、受注のペースは今期後半に減速したものの、通年では回復基調となり、売上高は前年同期比 10.1%増 の 309億10百万円 となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰に圧力を受けながらも、生産合理化、経費削減等の体質改善に下支えされ、前年同期比 23.4%増 の 31億37百万円 の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2億37百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。 防振事業 建設機械向けの受注の下支えもあり、売上高は前年同期比 19.1%増 の 283億34百万円 となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響により、前年同期比 25.7%減 の 8億24百万円 の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。 金属加工事業 売上高は前年同期並み( 0.3%増 )の 55億2百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約890文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 61百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 30,371 28,329 5,501 4,256 3,045 71,504 71,504 セグメント間の 内部売上高又は振替高 538 120 665 △ 665 30,910 28,334 5,502 4,377 3,045 72,170 △ 665 71,504 セグメント利益 又は損失(△) 3,137 824 △ 175 94 520 4,400 △ 2,651 1,749 セグメント資産 25,436 25,226 3,833 4,249 2,752 61,498 3,540 65,039 その他の項目 減価償却費 1,827 1,930 156 275 116 4,307 61 4,369 持分法適用会社への 投資額 474 474 474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,447 1,499 104 172 128 3,351 165 3,517 (注) 1.調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,651百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,667百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,540百万円 には、セグメント間取引消去 △934百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,475百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。