事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 産業機器事業 ・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(3) 中長期的な会社の 経営戦略と優先的に対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。 自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、ＭａａＳ（Mobility as a Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。 現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するなど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果たすための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(3) 中長期的な会社の 経営戦略と優先的に対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。 自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）、ＭａａＳ（Mobility as a Service）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。 現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するなど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果たすための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8940文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不安定な状況が続きました。さらに年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことから、社会・経済活動の混乱、急激な景気の落ち込み等に悩まされる事態となりました 。 わが国におきましては、雇用情勢の安定、堅調な設備投資や所得環境の改善等を背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しましたが、貿易摩擦等への懸念から外需が弱含み、為替と株価の変動、台風等の自然災害、消費税増税などが影を落とす局面が見られたほか、期末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻さを増す事態となりました。 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する と同時に、世界経済の減速懸念によってグローバル全体の生産が伸び悩む傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症という新たな逆風が加わり、極めて不透明な情勢となっております 。 このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上高は前年同期比 4.0％減 の 748億39百万円 となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト上昇もあり、営業利益が前年同期比 55.7％減 の ８億78百万円 、経常利益が同 53.5％減 の ９億79百万円 となりました。親会社株主に帰属する 当 期純利益 につきましては、 主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失の計上により、 ３億９百万円 （前年同期は 26億90百万円 の損失）となっております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 機能品事業 中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比 6.8％減 の 319億19百万円 、セグメント利益は同 9.0％減 の 15億８百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約912文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 31,376 29,372 7,042 3,775 3,272 74,839 74,839 セグメント間の 内部売上高又は振替高 542 57 80 680 △ 680 31,919 29,372 7,099 3,856 3,272 75,520 △ 680 74,839 セグメント利益 又は損失(△) 1,508 2,165 △ 171 △ 81 292 3,713 △ 2,834 878 セグメント資産 25,675 25,622 3,847 3,920 2,922 61,987 3,258 65,246 その他の項目 減価償却費 2,028 1,992 311 269 129 4,732 116 4,849 減損損失 667 672 672 持分法適用会社への 投資額 389 389 389 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,920 2,055 450 350 190 4,968 226 5,195 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,834百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,835百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,258百万円 には、セグメント間取引消去 △955百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,213百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。